蔓延防止のために最も効果的な措置は

朝日新聞：朝日新聞の釆澤です。重点措置についてはまた後ほど詳しくというお話でしたけれども、そもそものところで1点、知事に伺いたいと思います。今回、重点措置が適用されることによって飲食店の営業時間の短縮、1時間前倒しになって8時になると思いますが、この措置も含めて、重点措置に対する要請の中で知事が最も蔓延を防止するために効果的だというふうに思っている措置はどういうことなんでしょうか。 小池：これまでもどういう措置が効果があるかというところは、それぞれポイントがあると、分科会で尾身会長をはじめとして、この飲食ということに的を当ててこられたわけであります。それらを参考にしながらこれまで進めてまいりました。一方で今回は、大阪などではやっているN501Y、この変異株の猛威ということを考えますと、大都市間の人流抑制ということが重要ではないかというふうに考えております。ですから今回の措置については、やはり人流ということをあらためて確認をしていく必要がある、抑えていく必要があるのではないだろうかという点もプラスして考えたいと思っております。 朝日新聞：すいません、それは例えば24条の9項の一般的な要請であるとか、重点措置に指定しなくてもある程度、都民に対して要請できるような内容のような気もするんですけれども、その辺りはいかがですか。 小池：ただ、これはやはり今回の措置が手続きの中に、対処方針の中に入っているわけでございますから、それを背景にしながら言うことは重要だというふうに思っています。やはり背景というか、法的な、また、手続き的な根拠を有しているか否かというのは行政的にも重要かと思いますが、その辺りは伝え方の問題ではないかと思います。ただ、現在、変異株については、皆さんもよく報道されていることもあって、非常に若い人でもかかりやすいということと重症化しやすいということ、その分、病院での入院期間が長引くこと、それによって医療提供体制が逼迫しやすいということなどなど、これらについて伝えていく。それが、ですから人流を抑えていくことによって変異株の移動が抑えられるということは大きいかと思います。それが今回の対処方針のほうにも盛り込まれるというふうに聞いておりますので、それらをベースにしながら皆さんにお伝えしていくということになろうかと思います。