名古屋市の河村たかし市長は13日、市役所で定例記者会見に臨んだ。市独自の経済対策として打ち出した30％のプレミアム付き商品券について、16日に当選通知を発送する予定だと発表。順次、紙での引き換えやアプリのチャージによって商品券を入手できるとして、「ぜひ買い物を楽しんで、お金を消費の方に回して」と呼び掛けた。 【動画】名古屋・河村たかし市長が定例会見（2022年6月13日）

紙は倍率1.9倍、電子は全員当選で紙の落選者にも一部発行

［写真］名古屋市の河村たかし市長＝13日午前、名古屋市役所で

　商品券は河村市長が昨年4月の市長選で「1人2万円分のキャッシュレス還元」などとして公約に掲げたが、当選後に紆余曲折をたどり、紙と電子との半々で抽選方式になった。 　紙版は1冊1万3000円分の商品券を1万円で販売。発行数100万8000冊に対し、約1.9倍の申し込みがあった。通知を受け取った当選者は、コンビニやネットで入金して商品券を郵送してもらうか、郵便局や生涯学習センターなどで引き換える。 　電子版は1万円分の電子マネーに対し、30％のポイントが付与される。発行数に対して84％程度の申し込みにとどまったため、原則全員が当選したことになる。残りは、紙商品券の落選者のうち電子商品券も希望した人に発行される。通知が届き次第、アプリをダウンロードしてクレジットカードなどでチャージする。 　いずれも利用期間は今月23日から来年1月31日まで。利用できる店舗は6月8日時点で9725店（紙9505店、電子6291店）。電子マネーの利用方法については市内のスマホショップなどにサポート窓口を開設するという。

トリエンナーレ負担金訴訟、「裁判官は矩こえた」と判決批判

　2019年に開催された国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」を巡り、名古屋地裁が市に負担金の全額支払いを命じた判決に対しては、先月末に控訴をした上で控訴理由書を準備中だと明らかにした。 　河村市長は「税金の使いみちについて適正なチェックをするのは市長の仕事。裁判官は自分の矩(のり＝規律や道徳)をこえて、市長の代わりをやってしまった」と裁判官を厳しく批判。判決が否定した公共事業性などをあらためて争点にする方向で検討中だという。 　また、市民がこの問題についてどう考えているかを確認する調査は「なるべく早ようやらんと」と述べた。 （関口威人／nameken）