「安心できる暮らしを取り戻したい」 菅首相、宣言「効果見え始めている」
菅義偉(よしひで)首相は2日、記者会見し、新型コロナウイルス対策として11都府県を対象に出している特別措置法に基づく緊急事態宣言について、期限となる7日に栃木県を解除し、東京都や大阪府など10都府県は3月7日まで延長することを明らかにした。 【動画】「緊急事態宣言」10都府県で延長 菅首相「いま一度みなさまのご協力を」
会見で、菅首相は「何としても安心できる暮らしを取り戻したい。3月に入ると卒業式や春休みもある。対策が徹底し、状況が改善された都府県については3月7日の期限を待たず、順次宣言を解除していく」と述べた。 菅首相は会見冒頭、「これまでの間の国民のみなさんのご協力に感謝申し上げますとともに、すべての地域で緊急事態宣言を終えることができず、誠に申し訳なく思っている」と謝罪。 一方、緊急事態宣言を発出した1月7日と2月1日の1日当たりの新規報告数を比べ、全国で7721人から1783人に、東京都で2447人から393人に減少したと説明。「これまでの対策により、そして国民のみなさんのご協力により、はっきりとした効果が見られ始めている」と結果が出ていることを主張したうえで「ここで国民のみなさんにはもうひと踏ん張りしていただき、なんとしても感染の減少傾向を確かなものにしなければならない、そのように判断した。これからの期間も、飲食店の時間短縮を中心に、メリハリをつけたこれまでの対策を続ける」と訴えた。
政府は1月8日から東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県に緊急事態宣言を出し、14日に大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加した。