【Q&A】発出中の「緊急事態宣言」その内容は？
政府は1月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を対象に、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出しました。さらに、13日には大阪・兵庫・京都・愛知・岐阜・福岡・栃木の7府県を追加。計11都府県が宣言下にあります。ニュースで耳にする「緊急事態宣言」ですが、どのような内容で、市民生活にどのような影響があるのでしょうか。改めて振り返ってみましょう。 【図表】「8割削減」「日本モデル」…第1波「緊急事態宣言」解除までを振り返る
Q：政府による「緊急事態宣言」とは？
新型コロナウイルス対策の特別措置法（特措法）に基づく宣言です。 発出するには（1）国民の生命・健康に著しく重大な被害を与える恐れがある（2）全国的かつ急速なまん延により国民生活・国民経済に甚大な影響を及ぼす、あるいはその恐れがある――の2要素が認められる必要があります。
Q：対象地域はどう決まるの？
政府は「緊急事態宣言」を出すにあたり（1）期間（2）区域（3）緊急事態の概要――を示す必要があります。緊急事態宣言の期間や措置などは「基本的対処方針」に記し、発出や内容変更の際にはこの対処方針の内容を諮問委員会（会長：尾身茂氏）に諮る手続きが必要です。 今回は1月7日に、対象区域を首都圏の1都3県、期間を1月8日から2月7日まで、とすることが決まりました。その後、1月13日に大阪・愛知・福岡など7府県も対象とすることが決定。追加された7府県も、期間は2月7日までです。
Q：昨年は全都道府県に拡大されたよね？
はい。昨年4月に発出された「緊急事態宣言」は、当初は東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県が対象区域でしたが、ゴールデンウイークを控え、都市部から地方への感染の広がりがみられたことなどから対象区域が拡大され、全都道府県が対象となりました。宣言は1度延長され、2か月近くかけて段階的に解除されていきました。
Q：今回はどうなるの？
菅義偉（よしひで）首相、西村康稔（やすとし）経済再生担当相は、全国への拡大については慎重な姿勢を示しています。ただ、西村担当相は「感染状況次第では追加もある」（1月14日の参院内閣委員会）と述べ、対象地域の追加はあり得るとしています。 また、菅首相は7府県の追加を発表した1月13日の記者会見で「緊急事態宣言に準じる措置として、飲食店の時間短縮など同じ4つの対策を講じる場合には、国として宣言の対象地域と同じ支援を行う」と述べ、感染が拡大している都道府県の独自の対応を支援することを発表しています。
