【Q&A】「緊急事態宣言」解除 どう判断？
政府が東京、大阪、愛知など11都府県を対象に発出している特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は2月7日が期限です。どの地域で宣言が延長され、どの地域で解除されるのかが注目されていますが、政府はどのような指標を基に解除の有無を判断するのでしょうか。また宣言が解除された地域では時短営業や外出自粛などの要請はどうなるのでしょうか。
Q：「緊急事態宣言」の対象区域は？
菅義偉（よしひで）首相は1月7日に記者会見し、「この2週間、全国の感染者の約半分が1都3県に集中している」などと説明。東京、神奈川、千葉、埼玉を対象地域とした緊急事態宣言を発出したことを明らかにしました。期限は2月7日までの1か月とされました。 その後、感染状況や医療提供体制が悪化したなどとして栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7府県が1月14日から宣言の対象地域に加えられました（期限は2月7日まで）。
Q：対象地域で取られた主な対策は？
（1）不要不急の外出自粛（特に午後8時以降は徹底） （2）イベントの人数制限（上限5000人かつ収容率50％以下） （3）飲食店などの営業時間短縮（午後8時まで。酒類提供は午後7時まで） （4）テレワークの導入などで出勤者数の7割削減を目指す などが対象地域に要請されました。
Q：緊急事態宣言の解除基準はあるの？
宣言発出の際に、政府はその理由や対象地域、期間などを示した「基本的対処方針」を作成します。 今回の基本的対処方針には“緊急事態宣言解除の考え方”という箇所があり、以下のことが書かれています。 「国内での感染及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況（特に、緊急事態措置を実施すべき区域が、分科会提言におけるステージ3相当の対策が必要な地域になっているか等）を踏まえて、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。なお、緊急事態宣言の解除後の対策の緩和については段階的に行い、必要な対策はステージ2相当以下に下がるまで続ける」 ※政府対策本部長は菅義偉首相を指します
