立憲民主党は1月31日、定期党大会を開き、枝野幸男代表が「今年中に必ず行われる総選挙で、立憲民主党を中心とする新しい政権を作る」と政権交代への決意を示した。新型コロナウイルス対策を最重点とし、検査体制の拡充と医療現場への支援を最優先で進める「ゼロ・コロナ」というビジョンも示した。 【動画】立憲民主党が党大会「次の総選挙で立憲中心とした政権つくる」

感染防止と経済再生の両立は失敗

[画像]党大会後に会見する枝野代表

　党大会後に開かれた記者会見で、自公政権のコロナ対策との違いを問われた枝野代表は「2つの切り口がある」と切り出し、1つ目は立憲民主党が打ち出している「ゼロ・コロナ」の考え方に象徴されると述べた。 「感染拡大を防ぎながら経済も回していくというやり方は、明確にもう失敗をした、挫折をしたと思っているが、これを自公政権は変えられない」 　対して「ゼロ・コロナ」の概念について次のように説明した。「まずは徹底して感染を抑え込む。そして新たな感染があっても、短期間で封じ込められるレベルにまで下げる。万が一、新たな感染が出た場合でも、それを追いかけることができる状況まで抑え込む。そこまでは徹底した補償や支援を行う」 　枝野氏は、コロナ感染の抑え込みに成功したニュージランドや台湾の事例を持ち出し、封じ込めに向けて徹底した対策を行わなければ、経済活動を再開しても感染者が増えてまた行動制限などの感染対策を繰り返す羽目になると強調。「一時、大変厳しい状況が続くが、何度も繰り返すよりは、とにかく一度ゼロ、限りなくゼロに近づける状況にしていくことが、経済のためにもプラスである」とした。

誰の話を聞いて政治を行うのか？

　もう1点は「誰の話を聞いて政治をやっているのか」だとした。 　自公政権では「業界団体などの話を聞いてやっている政治では、特にこういう危機のとき、困難に直面している人たちの声を受け止めることはできない」と指摘し、その典型例が「Go To トラベル」だと述べた。 「旅行業界、観光業界の業界の話を聞けば、これは結構なことだになるかもしれないが、結果的にGo To トラベルでも恩恵を受けられたところ、受けられなかったところに違いがあり、なおかつこれの失敗によるダメージは全体が受ける」 　さらに「大企業であれば、企業が休業手当を払うはずだ、それを雇調金（雇用調整助成金）で調整できるはずだという建前に立っている」とも指摘した。 　実際には大企業であっても休業手当がもらえず、支援金ももらえないというケースがあるといい、「今まさに困っている人たちは取り残される。私たちはむしろ草の根の声こそが、いわゆる業界団体などを通じた声よりも大事だという立ち位置に立っている」と述べた。