「子育て経験者が一定期間研修して保育士並の仕事ができる環境を、国で議論してつくっていくべきだ」と松井市長

　大阪市の松井一郎市長は16日、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪市・松井市長が午後2時から定例会見（2019年5月16日）」に対応しております。 【動画】大阪市・松井市長が午後2時から定例会見（2019年5月16日） 　　　　　◇　　　　　◇

待機児童数の速報値を発表

司会：それでは定例記者会見を開始いたします。市長、よろしくお願いいたします。 松井：はい。まず保育所の待機児童数の速報値を発表いたします。大阪市における平成31年4月1日現在の待機児童数はゼロとはならなかったものの、平成30年4月1日時点の65人からさらに減少し、29人となりました。これまで吉村前市長が待機児童を含む利用保留児童の解消を最重要施策として位置付け、待機児童解消特別チームを立ち上げ、この間、従来の手法にとらわれず、あらゆる手法を駆使して解消に取り組んできた結果だと思います。 　平成30年度には民間保育所などの整備により、1878人分の入所枠を確保しました。さらに待機児童の多くを占める1歳児の受け入れ対策として、保育所の空き室の活用や、積極的に取り組んできた保育人材の確保対策などの浸透により、相乗効果として待機児童の減少という結果につながりました。 　就学前児童数は減少の傾向ですが、平成31年4月1日時点の保育所などの在籍児童数は前年度より1533人増加をし、5万2804人となりました。引き続き利用保留の児童の状況や、今後の保育ニーズの動向も留意しつつ、この間の方針を継続し、あらゆる手法により待機児童の対策を進め、待機児童ゼロを目指すとともに、保育が必要な全ての児童の入所枠確保に取り組んでまいります。 　今後の対応につきましては、5月の下旬ごろ開催予定の待機児童解消特別チームの会議において、令和2年4月1日時点の待機児童を含む利用保留児童の解消を目指し、詳細の検討を行う予定であります。