大阪市・松井市長が定例会見5月16日(全文1)保育現場に子育て経験者を
待機児童対策の課題は？
NHK：あと、今後の具体的な方針というのは5月の会期以降でお決めになるということですが、現状としての課題ですね。さっき10月以降、もしかしたら申し込みが増えるかもというお話がありましたけれども、それ以外にこれまで取られてきた対策の、あるいはその成果を見たときの課題っていうのはどういうところにあるとお感じでしょうか。 松井：やっぱりこれは保育士確保が一番の課題だと思っています。これは知事時代も吉村市長と一緒に、准保育士制度というか、保育士資格はないけれども研修によって保育士と見なせる、そういう人材によって保育園の、要は受入数を増やしていきたいと、定員を増やしたいと。こういう提案してきましたけども、なかなか厚労省と全て話がまとまらず、保育士と見なせる人材確保っていうのはなかなか了解を得れてませんから。 府域でいうならば、だいたい保育士資格を持たれてる方の3分の1程度しか保育の現場では働いていただいておりませんから。その残りの3分の2の方々は今、別の場所で仕事をされたり、いったん現場から離れられて自分の人生は違うところで過ごされてるわけで、この人たちを無理やり保育の現場に引き戻すっていうのは、これはなかなか難しいのでね。 かといって税金投入して、あまりにも圧倒的な身分保障するというのは、これは財政的にも厳しいし、税を使ってその分野にだけ個人の所得を上げていくっていうのもこれは公正・公平な税の使い方とは言えないと思いますのでね。 ということでやっぱり今一番、これからの一番の課題は、保育の人材確保というところが一番の課題になると思ってます。 NHK：ありがとうございます。 司会：産経新聞さん。
保育士をどう確保する考えなのか
産経新聞：産経新聞の【アリカワ 00:15:25】です。先ほどの保育士確保の関連で、やはりなかなか全体の待遇改善というのは難しいというお話でしたが、今、市がやっているウェルカム事業ですとか、そういうところで他の自治体との人材取り合い競争にいかに勝つかということだと思うんですが、その辺りはいかにお考えですか。 松井：大阪市は今、吉村市長時代から例えば、府域外から保育士として大阪市に来ていただける、そういう方々には家賃補助を打ったり、いろんな形で人材確保をしておりますので。待機児童というのは全国それぞれの状況が違います。まったく待機児童いないエリアもあるわけで、ぜひそういう需要が少ないエリアから需要が多いエリアに、保育士資格を持たれた方はぜひ、保育士資格を生かせる仕事に就いていただきたいな、そう思ってます。 産経新聞：保育士の若手の離職もかなり多いと聞いたのですが、その辺りの対策はいかがでしょうか。 松井：そうだね。ただそれは1人1人条件が、やっぱり辞職する条件も違うと思いますのでね。これからやっぱり現役世代というのは、今、要は少子化でそういう若い世代減ってる中で、すぐ保育の資格を取れる大学を出た人だけを当てにして、この保育人材というのをまかなっていくというのは非常に大変だと思います。だからやっぱりそれ以外、違う分野の人たち、そういう人たちがこの保育の現場でなんらかの形で貢献できる仕組みを僕は必要だと思ってますけども。これはやっぱり厚労省の理解を、厚労省が了解してくれないとなかなかできない。 特にこの議論してるときにいつも政府と話すると、保育の質ということが確保できるのかと。保育士資格、正式な保育士資格を持たない人が質を確保できるのかという話になるんだけど、それはやっぱり自ら子育てを経験してきた、そういう年代の特にお母さんたち。もう子供が自立して、今まだまだそういう年代なっても若いわけだから。そういう子育てを経験してきた女性の皆さん。男性でもいいんですけど、そういう皆さんが一定期間研修することによって保育士並の仕事ができる環境、これを僕はぜひ、国において議論してつくっていくべきだと、こう思っています。
