eコマース大手のAmazonは、新しい出品者手数料を最初に発表した際に広く激しい怒りを引き起こしたことを受け、何十万社ものマーチャント（加盟店）をなだめるため、またしても実施を延期する。 Amazonは5月1日夕方、マーチャント向けの少量在庫手数料の猶予期間を延長することを、販売者向けのディスカッションフォーラムで発表した。この料金は予定していたように4月1日に発効したが、出品者は5月14日までに発生するすべての課金が返還されると、同社は説明した。その名が示すように、Amazonはフルフィルメントby Amazon（Fulfillment by Amazon、FBA）プログラムを使用して商品の販売と配送を行うマーチャントに対して、十分な在庫をAmazonの倉庫に保持しない場合に手数料を徴収する。 Amazonの広報担当者は米モダンリテールの取材に対し、「出品者の大半は少量在庫手数料の影響を受けないものの、当社の目標は、この手数料の影響を受ける出品者が、十分な在庫水準を維持することで手数料を回避する際に、ビジネス手法を進化させられるよう支援することだ」と語った。

利益確保のための「切り捨て」か

これらはすべて、継続的なレイオフや、人工知能と広告のような急速に成長している業務分野に大きく肩入れしていることと同様に、CEOのアンディ・ジャシー氏による、Amazonの利益を増やすためのコスト削減の推進の一環だ。eコマース大手のAmazonは同時に、ティームー（Temu）やTikTok Shopなど、自社の縄張りを侵そうとする競合他社を見据えている。Amazonは、マーチャント手数料をしだいに増やすことにより、利益率を維持し、低い階層の出品者を払い落して、サプライチェーンサービスのような成長中の業務分野を増強することができる。 「Amazonは贅肉をそぎ落とす必要がある」と、ブラックラベルアドバイザー（Black Label Advisor）の創設者でCEOを務めるジョン・エルダー氏は語る。「Amazonは明言しないながらも、もっとも成功した出品者、すでに毎年数百万ドルを売り上げ、非常に最適化されている出品者に残ってほしいと思っている。売れ行きがよくない在庫にスペースを取られるわけにはいかない」。