日本で2030年以降に原子力発電ができなくなる「2030年問題」が見えてきた
記事のポイント ①日本で2030年以降に原子力発電ができなくなる「2030年問題」が見えてきた ②高レベル核廃棄物の最終処分地すら決まらない「トイレなきマンション」問題もある ③だが、もっと深刻なのは日米原子力協定に基づく「プルトニウムの蓄積問題」だ
総裁任期満了まで残り1カ月を切った岸田首相は8月27日の「GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議」で、「残された任期の間に東日本における原子力発電の再稼働に筋道をつける」と前のめりの姿勢を見せた。しかし、その裏には2030年ごろには原発稼働ができなくなるという深刻な問題が見え隠れしている。（オルタナ編集部）
■再稼働した原発の多くが運転停止になる可能性も
首相が掲げた再稼働の道筋は次の通りだ。設置許可変更許可をパスしている東京電力柏崎6、7号機、東北電力女川2号機においては、地元自治体の合意さえ得られれば再稼働可能な状態であり、首相みずから乗り出してこれを後押しする。 西日本の原発に関しては、すでに関西電力、九州電力、四国電力などが12基を再稼働させており、東日本の再稼働に筋道をつければ、全国レベルで原発の稼働が実現することになる。 しかし、再稼働した原発に待ち受けている使用済み核燃料「2030年問題」によりその多くが運転停止を余儀なくされる可能性があるのだ。この使用済み核燃料2030年問題とは何か。
■使用済み核燃料プールが満杯になるまであと5年
原発が稼働することによって出てくる使用済み核燃料は、それぞれの発電所内にある「使用済み燃料貯蔵プール」に冷却しながら蓄積されている。しかし、これらが2030年ごろから次々に満杯となり、原子力発電所の運転継続ができなくなってしまう可能性があるのだ。 2024年1月19日、経済産業省の審議会である「使用済燃料対策推進協議会」が3年ぶりに開かれた。この会合において電気事業連合会が全国の原発のプールに蓄積する使用済燃料の状況を報告している。 その公開情報をもとに、すでに稼働中の12基と、再稼働を控える設置変更許可済みの4基について、2023年9月時点での各発電所の使用済燃料プールの貯蔵割合と、稼働継続して使用済み核燃料を出し続けた場合、満杯となるまでの年数を計算したものが図1である。
これを見ると、現時点でほとんどの原発において貯蔵率が8割を超えており、満杯になるまでの年数は概ね5年足らずしかないことが分かる。つまり、2030年代初旬には再稼働したほとんどの原発が使用済み核燃料の「糞詰まり」によって、運転停止を余儀なくされてしまうのだ。
