2024年1月19日、経済産業省 使用済燃料対策推進協議会 電気事業連合会提出資料「使用済み燃料貯蔵対策の取組強化について」から算定。伊方、玄海発電所に想定されている乾式キャスク建造による保管容量は考慮していない。日本で2030年以降に原子力発電ができなくなる「2030年問題」が見えてきた【関連記事】日立製作所のサステナ経営を支える「DXツール」とはそれでも政府が原発を推進すべきでない3つの理由花王やキリンは取引先に脱炭素方針をどう納得させたのか環境省はGHG算定「一次データ推奨」をいつ打ち出すのか
