気になる「103万円の壁」について懇切丁寧に解説

最近メディアで頻繁に報じられている「103万円の壁」。何かと話題の国民民主党が打ち出した新たな経済対策を巡って議論されているが、実際のところ高齢者にはどう関係するのだろうか？「103万円の壁」の基本をファイナンシャルプランナーで行政書士の河村修一さんに解説いただいた。 【画像】「103万円の壁」問題　収入が「104万円」になったらどうなる？を図で解説

この記事を執筆した専門家

河村修一さん／ファイナンシャルプランナー・行政書士 CFP（R）、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、行政書士、認知症サポーター。兵庫県立神戸商科大学卒業後、内外資系の生命保険会社に勤務。親の遠距離介護の経験をいかし、2011年に介護者専門の事務所を設立。2018年東京・杉並区に「カワムラ行政書士事務所」を開業し、介護から相続手続きまでワンストップで対応。多くのメディアや講演会などで活躍する。https://www.kawamura-fp.com/

「年金生活者ですが103万円の壁」が気になる

　いま世間を賑わせている話題の「103万円の壁」。このニュースを見て、年金生活を送る70代前半のAさんが「年金の足しにとパートで働いていますが、103万円の壁が気になります…」と不安なご様子。改めて「103万円の壁」が何を意味するのか、確認していきましょう。

「103万円の壁」ってどういう意味？

「103万円の壁」とは、年収が103万円を超えた場合に起こる2つのことを意味しています。 「103万円の壁」には、【1】「税金を支払わなければならなくなる」【2】「扶養控除の対象から外れて収入が減る」。この2点の側面があります。

【1】103万円の壁／税金面のデメリット

　なんらかの所得がある場合には税金を納める義務があります。しかし所得が一定以下の場合は、所得税を納めなくてもいいケースがあります。パートやアルバイトなどで働く人にとって、そのボーダーライン（壁）が年収103万円ということになります。

103万円は「収入」のこと

　年収（収入）や所得は、同じ意味のように使われていることも少なくありませんが、税法上では収入から経費を差し引いたものを「所得」といいます。 　働いて給料をもらう場合は「給与所得」、自営業者やフリーランスの人は「事業所得」になります。シニア世代は会社を退職し、パートやアルバイトなどで働いている人もいると思いますが、その場合も「給与所得」になります。 　給与所得の人は、事業所得などのように必要経費を差し引くことができない代わりに所得税法上で定められた「給与所得控除額」を年収から差し引くことができます。 ※参考　国税庁　No.1400 給与所得 　給与所得控除額は、収入が162万5000円以下なら、基本的に一律55万円（控除額に上限あり）、収入が上がるごとに控除額も上がる仕組みになっています。