小池都知事が定例会見5月14日(全文1)状況によっては強める必要も
リモートハラスメントに関する特別労働相談
そして事業者の皆さま方には休業、そして営業時間短縮などの要請に引き続きご協力いただいております。またテレワークの徹底、これをむしろ経営方針として出勤者数を最大3割まで抑制していただくこと。これもずっと申し上げていることでございますが、まだまだ働き方の意識や方法などが変わっていないのが現実でございます。これまで事業者の皆さまのご協力により、これまで何もやってこなかったと、テレワークについては。そういう方々が始められたりして、テレワークの普及は急速には進んでまいりました。 一方、なかなかそこから後戻り傾向であるとか、いろんな課題があって、リモート環境の中で働き方のいろんな試行錯誤もあると思うんですね。そういう中で、上司や同僚と画面越しにプライベート空間が共有されるわけで、コミュニケーションがそこで図られて、それが仕事での打ち合わせという形にもなる。そういった中で、カメラを常に接続させて管理下に置くといった事例、それから部下の服装や化粧について、お化粧について不適切な指摘を行うなど、一部ではリモハラといわれているんですけれども、リモートハラスメントという、そういう事例がたびたび起こってきているというのも新しい現象かと思います。 そこで、この対策として労働相談情報センター、こちらにおきまして解雇や雇い止め、そういったことを理由にして解雇、雇い止めなど、こういった労働相談。これまでも受け付けてまいりましたけれども、そういった、これまでの課題だけでなくて、今回のリモハラ、リモートハラスメントに関する特別労働相談、これをお受けしたいと考えています。
現在、約200病院で約1000床の登録
5月、来々週になりますけれども、5月の27日の木曜日と、翌日の28日金曜日に実施をいたします。今、こちらに出ているところにご連絡をいただければと思います。メールなどで受け付けていくことになろうかと思いますけれども。テレワークという新しい働き方で生じるさまざまな課題、これらを共に、相談場所があって、またそういうご相談で、それに対応をする策などもまとめていければと思います。それによって、テレワークがいっそう浸透する、そして当たり前の働き方として定着をする、そのような流れを確実なものにするためにも、こうした課題にもしっかりと対応をしてまいりたいと考えております。 それから医療提供体制についてあらためてお伝えをいたします。都においては効率的な病床の運用に向けて、回復期にあります患者さんの転院を積極的に受け入れる、回復支援病院の確保を進めてきたところであります。重症であった方、中等症もそうなんですけれども、回復をしたと。ところがそのあと行き場所がなかなか確保できないという方々、そういった方々の受け入れる、回復支援病院の確保であります。これによって病床をより有効に活用するという目的であることはご承知のとおりです。 現在、約200病院で、約1000床の登録をいただいておりまして、その1000床の、登録いただいておりますけれども、転院を促進するために、昨年の暮れ、12月に患者1人受け入れてくださった病院については18万円の謝金を支給するということといたしておりまして、これが実際に登録しましたというだけではなくて、3月末までに実績として、157の病院から、967人の患者さんを受け入れてもらったという実績が、これの効果もあり、受け入れていただいているという、そのチャネルが確実にできつつあるということであります。 回復支援病院の新規登録、随時受け付けておりますので、さらなる確保を図るために、またあらためて医療機関にお知らせをすることになります。ぜひご協力をいただきたいと存じます。特に重症化しますと、病床を抑えていく、その期間が長くなるということもあります。一方で回復をしたけれども、なかなか病院から離れられないような状況になってしまうと病床の有効活用につながらないということもある。その人を、ちゃんとそのあとのフォローも必要だという、その両方からのニーズを併せ持って進めていきたいと考えておりますので、あらためてご協力をお願いいたします。
