【図解】「まん延防止措置」大阪、北海道など18道府県を追加 感染防止対策の内容は？
Q：各都道府県が定めた対策の内容は？
【飲食店の時短と酒類提供】 対象となる都道府県では、飲食店への時短要請に関して「選択制」を取るケースが目立ちます。 大阪府、京都府、兵庫県では、認証店については（1）午後9時までの時短・酒類提供は午後8時半まで、（2）午後8時までの時短・酒類提供なし、のどちらかを選んで営業を要請。非認証店に対しては午後8時までの時短と酒類提供の停止を求めます。 北海道や東京都、神奈川県、愛知県では、認証店に対して（1）午後9時までの時短・酒類提供は午後8時まで、（2）午後8時までの時短・酒類提供なし、のどちらかを選んで営業することを要請。同じく非認証店には、午後8時までの時短・酒類提供の停止を求めます。 人数制限に関しては同一テーブルでの会食は4人以内が原則ですが、東京都と大阪府では、認証店について全員検査で陰性が確認された場合は5人以上も可能となります。神奈川県では、結婚披露宴や法事で飲食店を利用する場合、当日の全員検査で陰性が確認できれば緩和されます。一方で、いずれも非認証店は同一テーブル4人以下が適用されます。 北海道と愛知県では、同一テーブルでの入店案内は4人までとし、ワクチン検査パッケージ制度は適用しないとしています。 千葉県と埼玉県は少し対応が異なり、千葉県では「認証店」などは午後9時までの時短で酒類提供を認め、それら以外の飲食店は午後8時までの時短で酒類提供も停止を要請。神奈川県と同様、結婚披露宴の場合は参加者全員のPCR検査による陰性確認で5人以上も可能となります。 埼玉県では、ワクチン検査パッケージ制度の登録店で、接種歴か陰性確認ができた場合は、午後8時半まで酒類提供を認め（営業は午後9時まで）、人数上限はなしとします。一方で、ワクチン検査パッケージの適用を受けない場合は午後8時までの時短で酒類提供も停止を要請。同一グループで同一テーブル4人以内（結婚披露宴などは1テーブル4人以内）とします。 一方、岐阜県や長崎県、宮崎県はより厳しい対応で、認証店、非認証店ともに午後8時までの時短を要請し、酒類提供も停止を求めます。3県ともワクチン検査パッケージを適用しませんが、長崎県では、認証店における会食で対象者全員の陰性が確認できれば5人以上も可能としています。 【イベントの人数制限】 イベントについても、人数制限の緩和措置などをめぐって対応に少し違いがあります。 東京都では、「大声なし」のイベントの場合、感染防止安全計画を策定すれば、5000人超で2万人以下の施設なら収容率100％、2万人超の施設は2万人まで入場が可能となります。さらに2万人を超える場合でも、対象者全員の検査で陰性が確認されれば収容率100％まで入場できます。 大阪府と北海道、神奈川県、埼玉県、そして愛知県でも、安全計画を策定した場合は上限を2万人とします。大阪府と神奈川県では、東京都と同様に入場者全員の検査で陰性が確認できれば2万人超でも収容率100％まで入場可能としますが、神奈川県については当日中の検査という条件がつきます。北海道と埼玉県、愛知県ではワクチン検査パッケージは適用しません。 上記のいずれの都道府県でも、「大声なし」で安全計画が定められていないイベントは上限5000人か収容率100％の少ない方が、「大声あり」のイベントは上限5000人か収容率50％の少ない方が適用されます。
Q：政府の考え方は？
新型コロナ担当相を務める山際大志郎・経済再生担当相は、まん延防止等重点措置の拡大を決めた後の19日の会見で、「政府としては、新型コロナ対策をしっかり進めながら社会経済活動を継続できるように取り組むことが重要だと考えている」と述べ、コロナ対策と経済活動の両立を目指す考えを示しました。 緊急事態宣言を国に要請する目安として、病床使用率50％を掲げている東京都に対して、都からの要請を待たずに宣言を発出する可能性については「立て付けとしては各地域の感染状況を見ながら国の方が主導して（宣言を）出せるようにはなっているが、今のところそれは考えていない」との見方を示しました。
