2024年6月 「円安に関するアンケート」調査

産業別　「円安」影響

　長引く円安が企業経営に深刻な影響を与えている。3月19日に開催された日本銀行の金融政策決定会合でマイナス金利の解除が決定されたが、4月29日には一時、1ドル＝160円台まで円安が加速した。4月26日から5月29日の間に政府・日銀は9兆円を超える為替介入を実施したが、6月13日も1ドル＝156～157円台と円安に歯止めがかかっていない。 　東京商工リサーチ（TSR）が6月3日～10日に実施したアンケート調査で、5月末の「1ドル＝156円前後」の円安水準が経営に「マイナス」と回答した企業は54.4％だった。前回調査（2022年12月実施、「1ドル＝138円前後」）の47.4％から7.0ポイント悪化した。 　「マイナス」は中小企業が55.0％と、大企業の49.5％を5.5ポイント上回り、内需型産業を中心に影響が深刻化している。 　また、百貨店や総合スーパーを含む「各種商品小売業」では100.0％が「マイナス」と回答した。一方で、水運業の3割は「プラス」と回答するなど、業種による影響の差も広がっている。 　企業が希望する為替レートの中央値は「1ドル＝125円」だったが、2024年度の想定為替レートの中央値は「1ドル＝150円」、現状の為替レートは「1ドル＝157円前後」と、大幅な乖離がある。 　6月12日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、年内の利下げ回数の見通しが前回の3回から1回に引き下げられた。日米金利差の縮小も進まないなか、過度の円安が解消される時期は不透明で、引き続き円安が企業経営にもたらす影響が懸念される。 ※　本調査は、2024年6月3日～10日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5, 174社を集計、分析した。 ※　資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。 ※　前回調査は、2022年12月19日発表。