「円安」、企業の半数が経営に「マイナス」 希望レートは「1ドル＝125円」、現状と30円以上の差
Q1.今年5月末（1ドル＝156円前後）の為替水準は貴社の経営にとってプラスですか？マイナスですか？（択一回答）
◇「マイナス」影響の企業が過半数 1ドル＝156円前後の円安が経営に及ぼす影響について、回答の最多は「マイナス」の54.4％（5,174社中、2,818社）だった。前回調査（2022年12月実施、1ドル＝138円前後）の47.4％と比べ、7.0ポイント悪化した。「プラス」は3.8％（197社）にとどまり、現在の円安水準は企業の半数以上にマイナス影響を与えている。「プラス・マイナス拮抗」は11.5％（595社）、「影響はない」は30.2％（1,564社）だった。 規模別では、「マイナス」は大企業が49.5％（523社中、259社）なのに対し、中小企業は55.0％（4,651社中、2,559社）で、中小企業が5.5ポイント上回った。前回調査では、大企業が44.0％、中小企業が47.9％で、それぞれ5.5ポイント、7.1ポイントずつ悪化した。「マイナス」影響の企業の割合の増加幅でも、中小企業が大企業よりさらに深刻だった。 一方、「プラス」は大企業が7.4％（39社）で、中小企業の3.4％（158社）を4.0ポイント上回った。
産業別 小売業の「マイナス」影響が最大の66.2％
Q1の回答企業をそれぞれ産業別で分析した。 「マイナス」影響の割合が最も高いのは、小売業の66.2％（255社中、169社）だった。以下、卸売業の62.9％（1,190社中、749社）、農・林・漁・鉱業の61.5％（39社中、24社）、運輸業の58.6％（213社中、125社）、製造業の58.0％（1,484社中、861社）まで、5産業が全企業の54.4％を上回った。輸入商品の仕入れコストが増加する小売・卸売業に加え、飼料や燃料を輸入に頼る農・林・漁・鉱業や運輸業にも円安によるマイナス影響が広がっている。 「プラス」影響の割合の最大は、金融・保険業の9.0％（44社中、4社）。 「影響はない」の割合が最も高いのは情報通信業の55.0％（300社中、165社）だった。
