山梨県知事に聞いてきた

富士山をはじめとした集客力の高い観光コンテンツが多い山梨県では、さまざまな観光政策が進められている。今夏、初めて導入された富士山の登山規制のような課題解決から、観光産業の高付加価値化、「富士山登山鉄道構想」や「富士五湖自然首都圏構想」など将来を見据えた取り組みまで、その観光政策は幅広い。 山梨県の長崎幸太郎知事は「県内の三次産業では、観光業が大きな柱」と力を込める。インバウンドが急増している中、持続可能な観光産業の実現に向けて、どのような舵取りをしていくのか。長崎知事に聞いてきた。

富士山の登山規制、その背景と結果は

山梨県は今夏、初めて富士山の登山規制をおこなうことで耳目を集めた。国内外の登山者による山頂付近の深刻な混雑やマナー違反、弾丸登山による事故防止など、いわゆるオーバーツーリズム対策の一環だ。長崎知事は「富士山の来訪者の管理は、2013年に富士山が世界文化遺産になったときの国際公約」と話す。 2024年7月1日～9月10日の期間、富士山吉田口の県有登下山道では、1人あたり2000円の通行料を徴収（別途、任意で保全協力金1000円）。新たに登山ゲートを設置し、午後4時から翌日午前3時まではゲートを閉鎖し、1日の登山者数を上限4000人（山小屋予約者を除く）に制限した。 今回の措置は五合目から上と下を分けて考えた。長崎知事は「まずは、命の危険に関わる五合目から上で重点的に来訪者をコントロールすることを目指した」と明かす。 ただ、新しいルールの導入への道のりはスムーズとは言えなかった。登山ゲートを設置するうえでは、法律上の根拠を整理する必要があった。加えて、県民からの税金で規制にかかる運営をするわけにいかなかったため、施設使用料、いわゆる通行料を登山者から徴収することにした。それに対して、地元からは「2000円も取ると、観光客が来なくなる」との懸念の声が上がったという。 長崎知事は「富士山の価値はそのようなものではない」と地元を説得した。結果は、「功を奏した。いわゆる弾丸登山は、ほぼ解消した」（長崎知事）。 山梨県の発表によると、期間中の登山者数は前年比17.2％減の13万2904人、夜間登山者（19時～24時における六合目安全指導センター前通過者）は同95.1%減の708人となり、1日の登山者数は上限と定めた4000人を超える日はなかった。シーズン当初、外国人登山者の登山道での仮眠、山小屋前での滞留などの迷惑行為は一部で見られたものの、7月中旬以降は山小屋などからの苦情はほとんど確認されなかった。 一方で、規制（午後4時）間際にゲートを通過し、山小屋に宿泊せず山頂を目指す「駆け込み登山」や、軽装登山といった課題が出てきたことから、来年以降は、その解決を目指すという。 長崎知事は「ひとつのモデルを示せたと思う。やるべきことを即実行して大正解だった」と手応えを示す。 オーバーツーリズム問題は、富士山全体にかかる話で、静岡県の対応も待たれるところだ。静岡県も今夏、チケットシステムを活用した入山管理の試行を開始したが、通行料は無料、人数規制は行わなかった。 山梨県としては、来年も粛々と県の施策を進めていく。長崎知事は「自治体同士で調和の取れたルールを取りたいと思うが、国の定めた法律上の制約があるため限界がある」との見解だ。富士山は国立公園。静岡県側の道路法の課題も国との関係になる。静岡県の登山規制については、静岡県と国の問題だが、山梨県としては富士山全体の問題として、「サポートは惜しみなくやっていく」（長崎知事）考えだ。 また、長崎知事は富士山のオーバーツーリズム問題について、分散化の必要性を説く。「富士山は頂上から日の出を拝むだけでなく、旧登山道を登って、富士講が伝えてきた文化を体験する面白さも伝えていきたい。富士山登山は、さまざまな楽しみ方がある」と話し、分散化は県全体のテーマでもあると付け加えた。