運休している場合の交通手段は…

パワハラ、体罰、過労自殺、サービス残業、組体操事故……。日本社会のあちこちで起きている時代錯誤な現象の“元凶”は、学校教育を通じて養われた「体育会系の精神」にあるのではないか――。 【図】災害時にも仕事を優先しようとする日本人 この連載では、日本とドイツにルーツを持つ作家が、日本社会の“負の連鎖”を断ち切るために「海外の視点からいま伝えたいこと」を語る。 今回は、東日本大震災で浮き彫りになった「会社の非情さ」について、当時話題になった会社側の対応などから振り返る。（第7回／全8回） ※この記事は、ドイツ・ミュンヘン出身で、日本語とドイツ語を母国語とする作家、サンドラ・ヘフェリン氏の著作『体育会系 日本を蝕む病』（光文社新書）より一部抜粋・構成しています。

電車が動かないのに…「這ってでも来い」

日本の企業がイザという時に社員を大事にしないというのは、残念ながらここ数年ジワジワと外国人にも知れわたっています。 きっかけは東日本大震災でした。当時、日本の人々は出国を急ぐ外国人を冷ややかな目で見ていましたが、問題はそれだけではありませんでした。 東日本大震災後の原発事故に伴う放射線漏れを恐れて母国へ一時帰国した外国人社員を、一部の日本企業は解雇したり、降格したりしました。会社によっては、「こんなことで母国に帰るようでは会社への忠誠心が足りない」ということを社員に堂々と伝えていたところもありました。 一般論として先進国出身の外国人は、命の危険があるかもしれない時に仕事を優先するということはまずありません。日本の企業側と外国人従業員の間のそういった温度差から、当時は日本企業に裏切られた気持ちになった外国人も多くいました。 それまでは、ニッポンの会社に対して「欧米の企業よりも残業が多かったり飲み会が時々あったりするけれど、安定していて社員を大事にしてくれる」という感想を持つ人もいましたが、原発事故後の対応を見て、この会社は社員とその家族の健康や命は二の次なのだな、ということを悟ってしまったわけです。 また、震災直後に「電車が動かない」と訴える社員に対して「這ってでも来い」と言い放ち、とにかく出社させようとした会社もありました。その会社で働く外国人の間では長らく会社の非情ぶりが語り継がれていました。