大阪府「緊急事態宣言」の要請決定 吉村知事「まん延防止では効果が十分でない」
知事「本日、国に要請します」「3週間から1か月程度が適切」
会議終了後、吉村知事は報道陣の囲み会見に応じ「医療提供体制が極めて厳しい状況になるということを考え、国に対して緊急事態宣言を要請する決定をしました。本日、国に要請します。中身についてどうするか、実務的な協議を行っています」と述べた。そして、宣言の期間については「3週間から1か月程度が適切」との考えを示した。
大阪の特徴を考えれば大規模商業施設などに休業をお願い、人の流れ抑える
報道陣からは「休業を強く要請として、幅広くお願いするということになるが、これは2回目の緊急事態宣言で事実上の協力要請としていたところが念頭にあるのか」という質問があった。 それに対し吉村知事は「大阪の大都市部の特徴を考えれば、大規模な商業施設、大規模な遊興施設、そういったところの休業をお願いするということにより、人の流れを抑えていく。これは企業に対するテレワークの徹底もお願いしていくということになりますが、そうした大きく人が集まる目的となる施設の休業をお願いするのが重要だと思っています」と答えた。 そして「2回目の緊急事態宣言で事実上の協力をお願いしたところは小さなところも含まれていると思いますから、ある意味、緊急事態宣言で法的にお願いするという意味では大規模施設に焦点を絞るべきではないかと思っています」と続けた。
休業について「全部とまでは考えていないです」
また、ひとつの例として「梅田駅に降りてきた時にデパートは閉まっていて、地下街も閉まっている、映画館も閉まっているということになると、人が集まる目的はかなり減少すると思いますし、平日であれば企業のテレワークも当然お願いするわけですが、人が大きく集まるような施設を一時的に集中して行うべきではないかと思っています」と補足説明した。 ただ休業については「全部とまでは考えていないです。例えば、街の小さな文房具店とか時計店とか衣服店とかは人流が大きく生じるところではないので、小さな店舗まですべて休業要請とするのはちょっと違うのではないかと思っています」と加えた。
