【衆院選2024】政党政策アンケート：参政党

選挙ドットコムでは、2024年10月15日公示・27日投票の第50回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。 アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。 本記事では参政党のアンケート回答を掲載します。

政策活動費を廃止すべきですか？

◎賛成 政策活動費は法律では定められておらず、我が党にはそのような支出は存在しない。一方、多くの政党では、議員活動を支えるための資金が支出されているものの、その管理が不透明で、国民の不信感を招いている面がある。たとえば、自民党は2022年に16億円以上、立憲民主党は約1億円、日本維新の会は約5000万円、国民民主党は約6800万円を支出しているが、具体的な使途が十分に公開されていない。改正法で10年後の領収書公開が義務付けられたものの、監査としての実効性は乏しい。透明性の欠如は金権政治の温床となっており、支出の必要性も含めた抜本的な議論と、透明性を高める法整備が不可欠である。

日銀の物価目標を現在の2％から引き下げるべきですか？

×反対 2%の物価目標は経済の安定成長を支えるための重要な指標であり、インフレ期待の維持が経済の活力を保つ上で不可欠である。物価目標の引き下げは企業や個人の投資意欲をも損ない、長期的なデフレ圧力を再度招く恐れがある。また、賃金上昇が追いつかない現状では、物価安定を実現することが国民生活の向上に直結する。物価目標を2%に維持することで、持続的な経済成長と安定した雇用環境を目指すべきである。

税金や保険料の負担が発生する「年収の壁」を撤廃すべきですか？

✕反対 積極財政を掲げ、増税せず国債発行で財源を確保しながら国民負担率の軽減を目指す。年収106万円以下の人は厚生年金の支払いが免除されているが、壁を撤廃すると低所得者に一律の負担が生じ、実質的な増税となり、手取りが減って生活が困窮する。経済が長期にわたり低迷している中、負担の増加は避けなければならない。我が党は「働きたい人が働ける」社会を目指し、働き方改革には原則として反対だが、106万円の壁は現状に合わず、働く意欲を損なう要因となっている。したがって、現行の壁を撤廃するのではなく、例えば106万円の2倍である212万円に引き上げることで、負担を抑えながら働きやすい環境を整えるべきである。