定額減税で「所得税」や「住民税」が安くなると聞きましたが、実感がありません。「減税額」はどうやったら確認できますか？

近年、物価高などを背景に、政府は賃上げや電気・ガス料金の補助など、さまざまな政策を進めてきました。そして、2024年6月に開始されたのが「定額減税」という制度です。所得税と住民税の一部が控除され、経済的負担が減ることも期待されていますが、実際にこれまでと比べてどの程度税金が控除されるのでしょうか。 本記事では、「定額減税」を申請する方法や、実際に定額減税が実施された際の減税額の確認方法について、詳しく解説します。

政府は令和6年6月からデフレ脱却に向けた政策として「定額減税」を実施中

定額減税は、2024年4月に施行された「令和6年度税制改正法」にて取り決めがなされた制度で、令和6年6月から実施された経済政策の一つです。 近年は物価高の波が押しよせるなど、国民の経済的負担の大きさが課題となっています。そこで、所得増加やデフレ脱却を目指すために政府が推進する仕組みが、この「定額減税」です。 課税世帯における「所得税」と「住民税」が、一定の金額を上限として控除されることで、給与などの手取り額が増え、経済的負担を軽減しようという試みです。また、定額減税の対象外である非課税世帯などは、別途給付金を受給できる仕組みが用意されているようです。

定額減税の対象者は？

国税庁「定額減税について」を基に、定額減税の対象となる課税世帯の条件をご紹介します。 ・令和6年分所得税の納税者である居住者 ・令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1805万円以下である ・給与収入のみの場合は給与収入が2000万円以下（※）である （※）子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける場合は2015万円以下

実際に控除される減税額は？

所得税と住民税はどちらも世帯主本人だけでなく、同一生計配偶者もしくは扶養親族についても減税されるようです。 【所得税】 ・世帯主本人：3万円 ・同一生計配偶者もしくは扶養親族：いずれも居住者1人につき3万円 【住民税】 ・世帯主本人：1万円 ・同一生計配偶者もしくは扶養親族：いずれも居住者1人につき1万円 なお、住民税について、同一生計配偶者および扶養親族についての判定は、原則、前年の12月31日の現況によって決定されるようです。 つまり、定額減税の対象となる世帯主本人と同一生計配偶者の2人世帯の場合は、1人あたり最大4万円で合計8万円の控除が受けられる可能性がある、という仕組みです。