定額減税で「所得税」や「住民税」が安くなると聞きましたが、実感がありません。「減税額」はどうやったら確認できますか？
定額減税の申請・確認方法は？
定額減税の適用については、原則として給与所得者や年金受給者の場合、個人それぞれが申請や手続きなどを行う必要はないようです。 ただし、個人事業主や自営業者の場合、所得税に関しては自身で手続きを行わなければいけない場合があります。 例えば、「予定納税」の対象となる方について、確定申告での控除を待たずに、令和6年6月以後に通知される、令和6年分の所得税に係る第1期分予定納税額（7月）から本人分に係る特別控除の額に相当する金額が控除されるようです。
まとめ
定額減税は世帯主や納税者本人だけではなく、扶養親族なども対象となる仕組みです。給与所得者は原則として特別な手続きなどは必要ありませんが、扶養親族などの情報に変更があった場合はすみやかに変更があることを企業に伝えましょう。 また、個人事業主・自営業者などは一部各自で申請を行う必要があるため、該当するかどうか一度ご自身で確認してみると安心でしょう。 出典 国税庁 定額減税について 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
