第9回 「雇用調整助成金」不正受給企業調査

雇調金不正受給公表件数・受給金額推移

　全国の労働局が10月31日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,446件に達したことがわかった。不正受給総額は463億7,025万円にのぼる。 　2024年10月公表は35件で、4月（23件）に次いで今年2番目の低水準だった。都道府県別のワーストは愛知県の196件。次いで、東京都180件、大阪府166件、神奈川県114件と、大都市が上位を占める。 2024年は1-10月累計は526件で、前年同期（576件）を8.6％下回り、ピークアウトの兆候も見え始めた。 　東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースで設立年月を調べると、雇調金の特例措置が始まった2020年4月以降の起業が74社あった。また、直近年商を上回る不正受給額を受け取っていた企業も31社あり、コロナ禍の雇調金特例措置を逆手に取った可能性も出ている。 　雇調金はコロナ禍で迅速な支給に対応するため、手続きを簡素化した特例措置を講じた。だが、2023年3月に特例措置が終了後、1年以上を経過して現在も不正受給の公表が後を絶たない。不正受給の公表企業に対しては、助成金の全額返還など金銭的ペナルティに加え、悪質性が極めて高い場合は代表者など関係者の逮捕まで踏み込んでいる。 　こうした企業や代表者は、コンプライアンス（法令順守）意識の欠如を理由に、金融機関や取引先のクレジットリスク引き上げも避けられないだろう。 　雇調金等は、事業主と従業員の双方が負担する雇用保険料のうち、事業主負担分を積み立てた「雇用安定資金」を主な財源とするセーフティーネットだ。公平な制度維持には、制度を悪用し不正受給した企業には厳しい姿勢で臨むことが求められる。 ※ 本調査は、雇用調整助成金、または緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、各都道府県の労働局が2024年10月31日までに公表した企業を集計、分析した。前回調査は9月18日発表。