小池都知事の定例会見 (8月12日、全文1)全庁横断型の都政改革本部を設置
小池百合子・東京都知事は、12日午後2時より定例記者会見を開催した。都知事就任後は、安倍晋三首相や東京オリンピック組織委員会の森会長らと精力的に会談している。 【中継録画】小池百合子・東京都知事の定例記者会見 (2016年8月12日) 直近では、築地移転についての市場関係者との会談やリオデジャネイロ五輪の閉会式出席を控えている中で、その発言内容が注目されている。 会見では、全庁横断型の都政改革本部設置を発表した。
都政改革本部の設置について
産経新聞:それでは知事の定例会見を始めます。知事、お願いします。 小池:はい。皆さま、こんにちは。 複数:こんにちは。 小池:オリンピックのほうも大変、メダルラッシュが続いております。今日も水泳女子で金メダルが出ました。大変うれしく思います。一方、高校野球のほうは残念ながら東京勢が第1戦で敗退ということで、これは残念でございますけれども、また頑張ってほしいと思います。 今日の定例記者会見、2回目でありますが、大変盛りだくさんで、4点、私のほうからまずご報告をさせていただきたいと思います。また、このあと時間が詰まっているという関係で、私のほうからもできるだけ簡潔にご報告をさせていただこうと思っております。 まず1点目でありますけれども都の、都政改革本部の設置、かねてよりご報告させていただいていた件でありますが、この案を固めまして事務方に指示をしたところでございます。ご承知のように私は東京大改革を都民の皆さま方にお約束をしております。そして、その中でも都政の透明化ということを第一に掲げたところでございます。例えば前知事の海外出張、この記者クラブでも散々、取り上げておられましたけれども。また、公私混同問題など、さらにはオリンピック・パラリンピックなど、都政は多くの課題に直面しているわけでございますけれども、以前から申し上げているように、いつ、誰が、どこで、何を決めたのか。こういったことを見える化、情報公開をすることによって都政への信頼回復のベースができるものだと、このように感じております。 扱う課題でありますけれども、都政に関わる全ての課題と申し上げておきます。例えば都民の皆さま方の税金が正しく有効に使われているのか。いわゆる利権、そして不正によって不当に高い経費負担を、都民の皆さま方に強いてはいないか。これらのことを徹底的にチェックをした上で改善をしてまいりたいと思います。 それで、これも皆さんご存じだと思いますけれども、舛添知事の今年4月のニューヨーク、それからワシントンD.C.に出張されて、そのことも高過ぎるといった形で課題になったものでございますけれども、こちらの、私のほうから見て右側、皆さんから見て左側がこれまでのような真っ黒な資料でございます。ときにはのり弁のようにほぼ真っ黒ということ。これも皆さま方が請求なさっても何も分からないという状況でありましたけれども、こちらの、皆さま方から右側のように、これは情報公開を進めるとこのようになるということでございます。これもその1つの例でございますけれども1ページ目、こちらがビフォー、で、こちらがアフターということでございます。2枚目もこの画面で示しておりますけれどもこちらがビフォー、こちらがアフターということになってまいります。 もちろん情報公開、特に国の場合などは安全保障などの課題がございますけれども、できるだけ情報公開を都政においては進める、このことによって見える化を徹底してまいりたいと思っております。で、今後、都民ファーストの観点で仕事を私は進めていくわけでございますけれども、透明化、見える化は不可欠な課題でありまして、そして都政全体に、またあらゆる課題にこの見える化を広げていきたいと考えております。 そこで改革本部でありますけれども、私を本部長といたしまして全庁横断型の都政改革本部を設置をいたします。そして一定の課題に関しての実態調査と評価を行う。そしてその課題を整理して改善策の立案につなげていく。各部局については、この本部会議で示された方向性に従って政策や制度等を改正し、改善を実行していくようにしてまいります。 で、本部におけます実態調査、評価において都民ファーストの視点、客観的な第三者の視点を反映させるために外部委員、これはいろんな種類があります、特別顧問とか特別参与、顧問などありますけども、そこもまた整理をしてまいりますけれども、まず第1弾といたしまして、次のような方々を顧問そしてお願いすることといたしました。ここに顧問予定者一覧となっております。上山さん、加毛さん、小島さん、坂根さん、須田さんということで、それぞれ専門分野が異なっておりますが、改革本部で、またそのほかの案件等でも専門の知識、ご経験を教授していただくことになろうかと思います。 ちなみに小島敏郎さん、3番目の青山学院大学の教授でありますが、元環境省の地球環境審議官で私の下で長年働き、水俣問題等、公害等の、これまでも長年取り組んでこられた方であり、まだ顧問の予定者ではありますけれどもこのあとの築地の問題についても、ヒアリングについてもご同席をいただこうと、このように考えております。 そして扱います課題でございますけれども、まずは情報公開の在り方について。2番目にオリパラ、オリンピック・パラリンピック等の計画、予算、準備態勢など、これらを課題として取り組んでまいります。そしてまた、この(※判別できず)なんですけれども都が出資している法人についても、実態の調査、評価を対象にしてまいります。 この全庁横断型の都政改革本部の方式、そして都政の透明化を全庁的に根付かせた上で、安心・安全のセーフシティー、全ての都民が活躍できるダイバーシティ、それから将来の成長戦略のスマートシティ、この推進につなげていく、その土台として改革本部という位置付けをご理解いただきたいと思います。これがまず1点目のご報告であります。