大阪府・吉村知事が定例会見9月16日(全文1)大阪おおきにアプリで飲食店支援
新政権に何を期待するのか
読売新聞：すいません、読売新聞の太田です。冒頭でも少し触れられましたが、先ほど衆参両院の首班指名がおりまして、菅内閣が本日誕生します。新型コロナウイルス対策などでも連携する機会は多いとは思いますが、大阪府知事として新政権に何を期待するのかあらためてお願いします。 吉村：まずはやはり、新型コロナ対策の感染症と、そして社会経済を両立させるっていう目下、最も今必要とされていることを連携して進めていきたいと思います。感染症は今、第2波が少し落ち着きつつありますが、またこれがぶり返すかどうかと、これはもう分からないです。現状、下がってきていますが下がり方が鈍化、当然していますし、東京では少し増えているんじゃないかという話も聞きます。大阪の状況を見ましても感染経路不明が約まだ5割いるということからするとなかなかゼロのほうには近づいていくのは難しいのかな。ちょっとこれは分からないんですけどね。ただ、これがまた上がってくるかも分からない。 それが一方でありながら、ただし今、社会経済がものすごく痛んでいます。この間、緊急事態宣言をしたその期間だけではなくて、やはりコロナがすごくはやると内需、需要、消費、これがものすごく落ち込みます。落ち込めばそこで当然経済は停滞すると。経済が停滞することによって事業として成り立たない方もたくさん出てくると。今までいろんな事業の支援金とか融資等々やっていますが、これも融資枠についても非常に利用が多くて、さらに今回の予算でも拡大するぐらいですから、やはり非常に厳しい状況が続いていると。
失業者を1人でも少なくする
融資とか支援金っていうのはあくまでも一時的な措置なので、やはり内需を元に戻すということをやらない限りは、これはずっとそれが続いてしまいますので、そういった意味で社会経済活動を、感染症対策をやりながら戻していくと、そこが非常に難しいかじ取りですけど重要じゃないかと思います。完全に元の生活が戻るわけじゃないとしても、みんなが外に出ないとか、みんなが消費しないということが続けば、これは当然、いろんな事業が倒産していきますから、そうならないように正しく恐れて、正しく対応、感染症対策をやると。併せてやっぱり社会経済活動も命なんだというのを意識して進めていく。 どっちかをものすごく強調したら、どっちかが成り立たない、そういう関係にもやっぱり感染症の場合はありますから。そこのかじ取りは難しいですが国と協力してやっていきたいと思いますし、まずそこが一番問題だろうと思っています。つい先日ですけども、きのうの報道でもありましたが、新規採用の内定取り消しというのが約170人台。これは前年比同月で比べると5倍に増えているということです。有効求人倍率も1.7から1.1ぐらいにぐっと右肩に下がってきています。これからさらに下がることが予想されます。 そう考えると、雇用というのはこれから非常にやっぱり重要なものになってくると思います。失業者を、これは避けられないのかもしれませんが、1人でも少なくするという政策を打っていく、これが重要です。大阪の場合は民間とも連携しながらそれをやろうというので、今、まさに動き始めているという状況です。 それからこのままいけば先ほど申し上げたとおり、就職氷河期、第2の就職氷河期が来るんじゃないかと僕は思っています。いわゆるコロナ就職氷河期といわれるようなことが来るんじゃないかと思っています。ですので、それでなんとかできるだけ回避する。まずは大阪、役所が率先してやろうということで大阪府と府下43市町村が協力して合計1000人の新規採用の前倒しというか、増加をやることを決めました。 じゃあ増えた分どうなるのっていうことなんですけど、それは令和3、4年で1000人増やしますから、令和5年から令和9年に掛けて、その増やした分は平たくしていく、平準化していくと。少なくともやっぱり今、ものすごく大きなダメージを受ける可能性が高いわけですから、できるだけそれを平準化していくような努力をする必要があると。そういった意味で、コロナ氷河期をつくらないことを今、大阪府ではまず率先をしてやり、そしてこれを国に対しての働き掛けをして、民間の経済三団体にも働き掛けをしていこうと思って今、まさに進めているところです。 【書き起こし】大阪府・吉村知事が定例会見9月16日 全文2に続く
