来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの準備状況を確認する国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会と東京大会組織委員会の合同会議が25日まで2日間にわたりオンラインで開かれ、コロナ対策を踏まえた約50項目の大会簡素化案に合意したと発表した。会合後に記者会見した組織委の森喜朗会長は「簡素化の真の目的は人々が新しい日常で生活する中で、今後の世界規模のロールモデルを示すこと。将来にわたって東京大会を人類のレガシーとすることができるよう引き続き努めたい」と大会成功に向けて意気込みを語った。 【動画】東京五輪、簡素化案で合意　森会長「東京大会を人類のレガシーに」

簡素化へ50以上の項目で取り組み進める

[写真]簡素化に向けた合意事項を説明する森会長。後ろの画面はオンラインで会見に参加したコーツIOC副会長（代表撮影/ロイター/アフロ）

　森会長は、東京大会の延期決定から「3か月にわたってIOC、IPC（国際パラリンピック委員会）をはじめ、IF（国際競技連盟）、NOC（各国オリンピック委員会）、NPC（各国パラリンピック委員会）、放送関係者など多くの大会関係者と議論を進めてきた」と述べ、今回の調整委員会での合意の結果、「50以上にわたる項目について簡素化を進めることになった」と説明した。 　主な具体例としては以下を挙げた。 ・大会関係者の人数を10～15％程度削減 ・IOC総会の従来の開会式取り止め ・IFラウンジの一部取り止め ・一部関係者向け輸送サービス見直し ・メインプレスセンター運営期間の8日間短縮 ・選手団の選手村入村式取り止め ・オフィスペースの14％削減など 　今後さらに精査を進め、来月のIOC理事会での簡素化による削減額の暫定値を報告を目指すという。

開会式も簡素化「お祭り騒ぎはやめる」

　開会式については、武藤敏郎事務総長が、延期が決まったことで従来の計画と同じ演出を来年の大会で行なうのは適切ではないと判断したといい、「大幅に簡素化、お祭り騒ぎの部分をやめていこう」という結論になったと述べた。 　森会長も「大変な疫病にぶつかって、そしてそのことを乗り越えて人類が勝つんだと、その勝った証は何かと言えば、オリンピックが開けたということではないか、というような感動性のあるもの、多少は控えめで少しは質素になったかもしれないが、みんなの力で開けたねという喜びが湧き出るようなものにしてほしいとの気持ちは持っている」と思い入れを語った。 　選手や競技数に関しては、武藤事務総長が「オリンピックの基本はアスリートと競技である。これは守らなければならない」と述べ、削減対象とはしないとした。聖火リレーについても121日という日程やルート、聖火ランナーは「既に決まったものを尊重したいというのが我々の考え方」とした。 　観客の削減に関する議論は「先になる」と述べ、現時点ではまだ具体的な検討に入っていないとした。 　会見では海外記者から「もっと大胆な節減ができたのでは」との質問が出た。それに対し、森会長は「この機会にもっともっともっとカットできるようなことは確かにあるが、既にIOCの方でも契約している放送会社をはじめとして、いろんな関係者とその人たちとの契約をやめたり変更したりということは、組織委員会でやることは不可能だということが分かった」と釈明。「組織委としてスタートする前に既に多くのことが決められているのである程度それに従ってやって行かざるを得なかった」とした。