イメージ

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が6日発表した2024年の新車販売台数は前年比7・5％減の442万1494台で2年ぶりに前年割れとなった。認証不正による出荷停止が響いた。半導体不足が解消して伸長した23年から一転してマイナスとなり、21年（444万8340台）の水準にとどまった。 【一覧表】メーカー別・2024年新車販売台数の詳細 24年の登録車の販売は前年比5・6％減の286万3626台、軽自動車は同10・7％減の155万7868台で、ともに2年ぶりの前年割れとなった。 車の量産に必要な「型式指定」の申請不正がダイハツ工業をはじめ、トヨタ自動車、マツダなどで発覚。対象車種の生産を停止した影響で販売台数が減少した。ダイハツは同38・3％減、トヨタは同14・1％減、マツダは同20・2％減だった。 一方でホンダや三菱自動車、スズキなどは前年を上回った。「海外生産モデルの国内販売や新型車の販売などプラスの効果もあったが、一部メーカーで型式認証の問題があったことと新しい保安基準への対応の遅れで生産供給が停止した影響が大きい」（自販連）。 24年12月単月は前年同月比9・1％減の32万9786台で2カ月連続のマイナスとなった。登録車は同9・3％減の21万746台で2カ月連続、軽自動車は同8・8％減の11万9040台で5カ月連続のマイナスだった。 今後について自販連では「改良車種の発売が続き生産供給が緩和され、受注の抑止が取り払われる。販売台数が回復に向かうのでは」とみる。全軽自協も「人気車種にアウトドア系の追加モデルが投入されたほか、各社商品改良を行っている。初売り以降の年度末商戦で市場の活性化に期待したい」としている。