「宣言」再延長受け、小池都知事が臨時会見(全文2完)マスクなし会食の日々を一日も早く
目標はリバウンドさせないことなのか
東京新聞：目標はリバウンドをさせないことなのか、今の八十数％という減少率をこのまま維持するということが目標なのか、どちらを。 小池：これは数学で考えたらずっと85％を続けていくとそれは下がっていくわけですから、しっかりとこの、今はスローな抑えに残念ながらまだ、ゴールデンウイーク明けたということもありましょう。そういったことで今日のような数字になっております。今の傾向は漸減と、少しずつ下がっているということ、これを重ねていくと。もちろんさらに、それによって、これも感染症のことですからなかなか予測しがたいものではありますけれども、どこかでピークアウトしていくことを期待もしています。 一方でインド株についての、感染力が強いということもございます。ですからまた延長ということではなくて、やはりここはインド株という新しい状況にもなっているということは皆さま方にしっかりお伝えをしていきたいと考えております。 司会：あと2問でお願いいたします。
認証店への自粛要請を緩める考えは
日本経済新聞：日本経済新聞の【スギモト 00:37:29】です。飲食店の徹底点検に関連して、飲食店などの認証制度についてお伺いしたいんですけれども、先日の1都3県知事会議の中で神奈川の黒岩知事から時短などの要請に応じないで感染対策が不十分な飲食店が非常に混雑していると。つまり感染が広がる危険があって、認証店を時短要請の対象から除外することを真剣に考えるべきという趣旨の発言がありました。 小池知事は以前、東京は店が多くて確認と責任をどう取っていくかが課題だと、否定的と受け取れる見方を示していましたけれども、宣言期間の延長によって都内の飲食店の経営がいっそう厳しくなって要請に応じない店が増えてくる可能性もあるかと思います。認証店に対しては、東京都はこれまでコロナ対策リーダーを置く店に対して、その対策経費を補助するなどのインセンティブを設けてきたんですけれども、感染対策と経済の両立という観点から認証制度への参加をいっそう促すために、認証店については時短、または酒類の提供自粛の要請を緩めるといった考え方もできるかと思いますが、現在の小池知事の考え方を伺えますか。 小池：これについては実際12万店舗、東京には飲食店がございます。それについてそれぞれのコロナ対策リーダーはもう12万人を超えて、つまり飲食店だけではございませんので、そういった方々にももうすでに登録はいただいていて、そことはもうすでにつながっている、ネットワークができているという状況ではございます。 一方で確認作業というのは休業しておられるお店もかなりあるんですね。ある意味、大変ご協力もいただいているということでございまして、なかなかじかに行って、いろいろ確認をする、点検をするという作業には残念ながら至っていない部分がございます。そういう中で、登録を受けた、確認を受けたところと、そうでないところと、この新しい取り組みを始めますと混乱が生じるということを懸念するわけでございまして、この点についてはまずしっかりそれぞれ現場で確認ができて、それらがそろったところでそのような措置をすべきだと。まさに現場感覚で言うと、そういうことだと思います。 それぞれの地域の特性やお考えがあることだと思いますけれども、東京については今それ、そういう考え方で措置、新しい取り組みをするという段階にはないと思いますが、付け加え【＊＊＊トコロデスカ 00:40:19】。
