「宣言」再延長受け、小池都知事が臨時会見(全文2完)マスクなし会食の日々を一日も早く
映画館や博物館とほかの商業施設が違う判断になった理由は
東京新聞：東京新聞の岡本です。今の休業要請の切り替えというか変更の部分なんですけれども、映画館や博物館についてはほかの、あと運動施設もそうですかね、ほかの商業施設とは違って土日には休業を要請しないで全日、時短を要請するという判断になっていると思うんですが、先ほどの説明のところで分かりやすい対策をという説明もあったんですが、これはどういう理由でほかの商業施設とは違う判断になってるんでしょうか。 A：類似の施設でなぜ措置の内容が違うんだというご質問や、ご批判も含めてこの間、ずっと受けてまいりましたけれども、皆さま方はご理解いただいてると思いますけれども、個々の措置で措置の区分をしていたわけではなくて、あくまでも政令に区分された施設に基づいてわれわれは考え方を整理しています。今、お尋ねの映画館ですとか美術館、劇場等については政令の4号という同一の区分にあったんですが、緊急事態宣言が発出されるときにそれぞれその区分、同一区分の中でも措置の考え方が国によって変わってきています。ただ、さっき申し上げましたとおり、都道府県知事の認識によってはそれを強めることも可能ということで前回は今、現象的に出ている映画館と劇場というのが別の施設になってましたけれども、もともとこれは同一の区分です。いわゆる、分かりやすい言葉で言いますと、いずれもイベント関連施設です。いずれも施設制限要件が掛かっている施設でございます。なので今回、この局面においてはこれを都道府県知事が、別義の上乗せ措置を講ずる必要はないというふうに考えたということです。
6月20日時点でどの程度の感染者数を目指したいか
ただ、大規模商業施設については今、申し上げた人数要件、規模要件が掛かっていない施設なんです。ということで、いわゆる不要不急人流を抑える手だてがない施設なんです。なので、いわゆる土日といったレジャー目的での人流が昼間に流れる期間、さらにそれがさまざまな影響で夜に影響が出て、飲食の機会を通じて感染の拡大につながっていく。これはもう西田先生おっしゃってますので、ここについては商業施設のグループです。商業施設、いわゆる施設制限要件が掛かっていないグループについては、土日に関しては休業をお願いするということです。つまり国の区分に基づいた考え方を今回は採っているということです。 東京新聞：ありがとうございます。もう1点、知事にお伺いしたいんですが、感染者数は先ほど知事もご説明されたように、少しずつ減ってきている状況にはあると思うんですけれども、今回この二度目の延長を経て、6月20日の時点でどの程度の感染者数になっていたいというふうに、目指したいというふうにお考えでしょうか。 小池：いろんな考え方はあると思いますけれども、今は前週比で、今日の時点では85％という、そういう漸減傾向にあることは事実であります。ただ、これも常に警告を受けておりますけれども、これらをリバウンドする、そういう警戒も十分に取るようにというお話でありました。今回、またこれがリバウンドしないための措置としていったんまた状況が悪化するならば、機動的にぱんと休業要請という刀ですね、まん延防止との最大の違いは休業要請を法的に打てるかどうか、そこの違いなんですね。それを果敢にやっていくと、ちゅうちょなく行うという、その担保をもって皆さんとともに、それらのことも確認できるように皆さま方のご協力もお願いしたいと思っておりますけれども。というか、これ極めて重要なんですけれども、ぜひとも重要な延長期に当たりまして、皆さま方にご協力を引き続き、誠に申し訳ありませんけれどもお願いしたいと考えております。
