（撮影：遠山 綾乃）

　シャープは大阪府堺市にある子会社・堺ディスプレイプロダクト(SDP=堺工場)で生産していたテレビ向けの液晶パネルを9月末までに停止する。2023年3月期に最終損益で2000億円を超える赤字を出した主因となっていた。これで、国内でのテレビ向け液晶パネルの生産は消滅する。 　「世界の亀山モデル」と謳い一世を風靡してから約20年。シャープの経営陣は何を見誤ったのか。『シャープの謎』(2004年6月)を上梓していた筆者が、「あのときのシャープ」に時計の針を戻し、成長ステージの落とし穴について論じる。

■液晶ビジネスの「誤算」 　「液晶のシャープ」と注目されたシャープの全盛期に社長を務めた町田勝彦氏に「経営者にとって最も重要な資質は何か」と聞くと、「予見力」と答えた。「予見」が当たったのだから説得力があった。 　液晶テレビが大ヒットし、シャープの売上高は、2001年度から6年間で1.9倍に急拡大し、3兆円を突破した。ところが、2008年度から急落。2010年度に盛り返したものの、2011年度にはまた下がった。結局、2008年度から3年間で3割減った。

　その主な原因は次の通りだ。 　2000年代に入り製造装置が標準化され、それを購入さえすればどのような企業でも液晶を生産できるようになった。その結果、韓国メーカーに続き台湾メーカーが参入。その後、中国メーカーが勢力を拡大し価格は下がり続けた。 　追い打ちをかけたのが、2008年秋のリーマンショックである。先進国だけでなく急拡大していた新興国市場でもテレビの伸びが鈍化。60インチ以上の大型テレビが普及すると見て、2009年10月に、大画面テレビ向けの大型液晶を生産するため、4200億円もの巨費を投じて建設したSDPは、無用の長物になってしまった。

　創業者の早川徳次氏は、「信用の蓄積」「資本の蓄積」「奉仕の蓄積」「人材の蓄積」「取引先の蓄積」を「5つの蓄積」と表現し社是にした。 ■液晶事業は「鰻屋の秘伝のタレ」だった 　町田氏は液晶事業について語るとき、「鰻屋の秘伝のタレ」という表現をよく使っていた。鰻屋のタレは、つぎ足し、つぎ足し、旨味を増していく。関東大震災が起こったとき、何をさておいても秘伝のタレが入った壺を抱えて逃げた鰻屋の主人は多かった。つまり、長年にわたり蓄積した「この店ならではの味」は、金品以上に大切な財産なのだ。