大阪府・吉村知事が定例会見4月1日(全文3)1人10万円は補償の財源に
10万円を配るのはやめるべき
例えば僕のような政治家、それからここにいる公務員の職員、1円も収入は減りません。ボーナスも出るでしょう、それが今の仕組みです。そこにコロナが発生したから10万円配るのかっていうのは僕は違うんじゃないかと思っています。もっと言えば生活保護を需給されている方、これも収入が減るわけではありません。それから年金生活をされている方、これも収入が減るわけじゃありません。ですので、そういった方に10万円を配るっていうのはもうやめて、そしてそれを財源として感染拡大防止のために知事が呼び掛けた業種で損失を受けているところについては僕は補償する、そういったルールを国全体でつくるべきじゃないかなと思います。要件を明確にするんであれば、やっぱり緊急事態宣言を出した上での法律上の呼び掛けをしたところについては補償すべきだというふうに思います。 緊急事態宣言をすれば、地域特定、地区指定されます。これは国がやりますが、これが例えば東京とか大阪とか、いろいろ指定の候補はあると思いますが、指定された。そうすると、それに指定された知事は特定都道府県知事になります。特定都道府県知事が法律に基づいて自粛要請をします、感染拡大を防ぐために。そしたらその自粛要請によって影響を受けた民間の事業者、特に名指しをされた事業者の皆さんに対する補償っていうのは、やっぱりあるべきだと思います。 補償はあるべきだっていうのは、もうみんな誰でも言っているので、じゃあその財源はどうするのということが問題があると思いますが、それを僕もずっと考えていましたけど、じゃあその財源はやっぱり給料が減らない人にもう配るのはやめて、そっち側に配るべきだというのが今の僕の考え方です。これは国にも要望していきたいと思います。
行政から要請されたところに配るべき
配って経済対策っていう考え方もあるんですけど、配ってそれを消費してね。そもそも給与が減らない人がプラス10万円もらったとしてそれをそのまま使うのかって、これだけ消費が冷え込んでるトレンドの中で。あとはそれを貯金に回すんじゃないかと、もっと言えば収入が増えてるのってちょっとおかしいよねということを考えたときに、その10万円はそっちに配るんじゃなくて、それを財源として社会の感染拡大を防ぐために行政から要請されたところに僕は配るべきじゃないかというふうに思っています。そういう制度の構築を国に求めていきたいと思います。 もちろん経済対策も消費喚起はしていかなきゃいけないんだけど、今はどちらかというと感染拡大を抑えようというところなので、そういう意味でもそういったところに直接支援していくというのがあるべき姿じゃないかなと僕は思います。ここはものすごく異論もあるところだと思うんですけどね。それが本来あるべき姿じゃないかなというふうには思います。 そういう意味でそういう制度、府単独で何かそういう補償をするっていうほどの府は財源を持ち合わせてもないですから。そういった意味で財源づくりという意味では国とやっぱりやらないと難しいと思うので、国に対して求めていきたいと思います。
