大阪府・吉村知事が定例会見4月1日(全文3)1人10万円は補償の財源に
クラブ自粛期間はどの程度を想定しているのか？
NHK：NHKの霜越です。ナイトクラブとかの、行くの自粛を求めるというのは期間はどのくらいを想定してらっしゃるんでしょうか。 吉村：これは当面の間ということで今、呼び掛けをしています。なのでこの感染者数がどういう推移をみるのかということを見極めたいと思いますし、あとはここでのクラスターがどの程度膨らんでいるのかというのも分からない状況なので、まずきのう呼び掛けをして、今日もこの定例記者会見で呼び掛けをして、ここはマスコミの皆さんにもご協力をお願いしたいと思いますが、その呼び掛けがあればライブハウスのときのように、あのときもぐっと、検査者数というか、相談数も増えましたので、そこでの見極めというのをしたいと思います。そこはなかなかまだ見えないので、何日ということは今の段階では言えないなという状況です。 NHK：最低限何日というのは言えますか。 吉村：当面の間ということですね。 NHK：分かりました。あと北区、かなり範囲広いと思うんですけど、駅前のエリアであったりとかいろいろあると思うんですけど、中でもどの辺だというのはあるんでしょうか。 吉村：これは大阪市の北区を中心としたエリアということで理解してもらったらいいと思います。だいたいおおむねの方はご理解いただけるというふうに思います。
府として補償は考えているのか
NHK：こういうことって、たぶんナイトクラブとかの客数が激減、きのうから、もう昨夜から予約がどんどんキャンセルになっているなんていう話を聞くんですが、大阪府として何か補償というものは考えているんでしょうか。 吉村：これは大阪府もそうですし、僕は思うんですけど、まずそもそも緊急事態宣言がなければ、今、僕が言う自粛というのもそれはなんの法的根拠なのというのが実はこれはあるというのは、これは皆さんもずっと議論をしてきたところで、僕も言ってきたところでもあります。だからできるだけ絞りながら僕は今、考えてやっているというところもありますが、本来であれば緊急事態宣言をして、そして法に基づく自粛要請というのがあるべき姿だろうと思います。自粛要請をする必要があるのであればね。 なので、その自粛要請をした上で、でも補償の規定は今ないんですね、特措法に。僕はこれ欠陥だと思っています。こういうふうに、特に緊急事態宣言がされた場合なんか特にそうですけど、知事が、特定エリアに指定された知事が、こういった特定の業種をある意味名指しして自粛を呼び掛けるというのはやっぱり大きな影響力があるというのも分かってやっています。なので、それに対する補償というのは僕はあるべき姿だろうと思っています。 やっぱりこれは国にも呼び掛けていきたいなと思うのが、今回、今、大阪、国民1人に10万円配るべきだとかいろいろ案が出てますが、今回のコロナウイルスで収入が減少していない人に対して現金を配るのはもうやめて、それを財源として例えば知事がこうやって自粛要請したところに補償していくというのを僕はやるべきだというふうに思います。
