大阪府・吉村知事が定例会見4月1日(全文3)1人10万円は補償の財源に
学校再開はどうするのか
時事通信：最後に幹事社から1問なんですけれども、学校の再開に関してです。東京都のほうは感染者の急増を受けて都立学校などの休校期間をゴールデンウィーク明けまで延長する方針を検討しているようなんですけれども、大阪府としてはいかがでしょうか。 吉村：今日の2時から4時の間に国の専門者会議をしているというのも聞いています。そのブリーフィングが今日中にはあるというふうにも聞いています。なので国の専門者会議の意見も踏まえて、そして大阪府の専門者会議の意見も踏まえて、あす、大阪府のコロナ対策の本部会議を開催します。その場で方針を決定したいと思います。なので専門者会議の意見をまず踏まえた上で判断をしたいというふうに思います。 時事通信：幹事社からは以上です。 司会：そしたらご質問のある、後ろのほう、そしたらお願いします。
20歳未満の感染割合は2％
吉村：これもでも本当に、専門者の意見も踏まえながらで難しい判断だと思っていまして、新型インフルのような場合であればこれは迷わず学校閉鎖、学校を閉じるというのをやります。これもだから結論はちょっと出てないから分からないんですけど、大阪府の新型コロナの20歳未満の方の感染者って2％なんですよ。親からうつったとか、就学前の子供だとかそういうのが多い。 全国で見てもやはり2％ぐらいなんです、20歳未満の方が感染しているのが。僕、ニューヨークの事例なんかもいろいろ、都市構造が近いのでいろいろ調べてるんですが、ちょっとイングリッシュがなかなか分からないので僕も頑張って、十分理解できてるかどうか分からないけど調べている範囲でいくと、やっぱりニューヨークでも2％ぐらいなんですね、20歳未満という。一般的にも子供たちに、そんなに感染が広がらないんじゃないかともいわれて、客観的な数字も2％という中で、学校で何か大きなクラスター、休校はしていますが、これまでクラスターが発生したということもあまり聞いていないと。行き来なんかも結構ありますけどね。 感染拡大防止策として休校を続けるのが正しいのだろうかという問題意識はあります。もちろん休校をすることによって子供たちが学ぶ機会もやっぱりそこで失われますし、一方で、特に小学生の低学年っていうと、お母さんお父さんも家で1人というのは難しいというような状況にもなってますから、そういう意味で考えると非常に休校の判断というのは難しいなというのが今の現状ですが、でもやっぱり、あと学校ですからこうやって3密を防ごうと思ったら防げますので。あと学校ですので、感染が広がって分かればまた特定されますから、抑え込むのはそんなに難しくないということを考えたときに、本当にこの休校という判断を続けるのが正しいのかな、というのが僕の中では非常に思うところがあります。 ただ、やはり大阪がこうやって増えてきている現状を考えたときに、接触が感染の基本的なルートになります。なので、ここはそういう意味で今、結論は出ていません。専門者会議の意見を聞き、国の専門者会議の意見も聞き、府の専門者会議の意見も聞いた上で、あすのこの会議で話したいというふうに思います。 司会：そうしたらすいません。
