（自見大臣）「結婚を契機としてという言葉が大変多くの誤解を招く可能性があるということから、そのことについての要件の整理については、誤解を招かないようにということで私の方から指示をしていたところでございます」 自見大臣はいつの時点かは不明だが一定見直しの指示を出しており、自らの判断の誤りや責任は無いという。

移住婚を支援する協会は「残念な結果だ」

今回の政策案が撤回されたことを残念だと受け止める人もいる。一般社団法人日本婚活支援協会で代表理事をつとめる後藤幸喜さんに話を聞いた。 婚活協会では地方に移り住み結婚する、いわゆる移住婚のマッチングや地方自治体が開く婚活イベントなどをサポートしている。2020年から始めて男女問わず1300人の応募があり41の市町村とマッチングを行っているという。応募者の比率は女性7割、男性3割でどちらかといえば女性が多い。移住したくてもきっかけが無い人に好きな自治体を選んで相手が見つかり、移り住み仕事についていくという流れができればと地道な活動を続けているのだという。 後藤さんによれば、実は内閣府の職員が概算要求を前に移住婚の実情を聞くため協会を訪れていたという。結婚する女性へ60万円の移住支援を拡大するという話は出なかったものの、婚活イベントへの交通費を増やしてほしいといった意見は伝えていたという。 団体も地方の自治体も移住婚を進めるための費用が潤沢にあるわけではなく、後藤さんは「今回の施策で少しでも政府が後押ししてくれるならいいことでは」と感じていた。 しかし、あえなく撤回という結果になったことについては… （日本婚活支援協会　後藤幸喜代表理事）「女性だけという打ち出しは良くなかった、そこは批判されて当然だとは思う、男女差別と受け取られたのではないか。地方で結婚したい人、そこに手を挙げたい人の選択肢を拡げるはずが、本来の移住婚とは違うニュアンスで伝わってしまった、都市部の人にお金を渡して移住しろということではないはずだ」 と、施策の打ち出し方に問題があったと指摘する。