移住支援拡充案に関わった担当者は、地方に人の流れを作るという中で（就業や起業以外にも）別のニーズ（結婚を指す）があるのではないかということで立案したことは認めたが、その施策について大臣から見直しの指示や了承していたかについては明言を避けた。

予算案の概算要求はそれぞれの省庁が税金の使いみちとして要望する大切な手続きで、ただの思いつきではないはずだ。それが大臣に説明はしたが、了承されたかも、見直しの指示をされたかもわからない状態で世に出したというのか。いや、ありえないだろう。

高まる批判で急遽撤回？大臣にさらに問う

この移住支援の拡充策をめぐっては報道されると同時に内閣官房や国会議員、SNS上などで批判が噴出していた。 「なぜ女性限定なのか？」 「女性はお金で動かせる物ではない」 「たった60万円で女性が地方へ行きたいと思うのか」 「女性が地方から東京など都心へ出て行く根本的な理由がわかっていない」 こうした批判の声が高まったことを受けて急遽撤回せざるを得なくなったのではないのか。 そして、冒頭にもあるが今月3日の自見大臣の会見で再度問うてみた。 ―――結婚を機に地方へ移住する女性を支援する、拡充する案、大臣も事前に説明を受けておられたと思うのですが、8月30日の会見で朝令暮改的に事実上撤回された。これは事務方の方から説明を受けておられた時点で大臣の判断が間違っていたということですか？ （自見大臣）「移住をして結婚した女性に対して60万円を支給するという検討は一切行っておりません。私としては、結果として人々が地方に移住をし、そこで結婚するということはあるかもしれませんが、それは個人の人生の価値観の問題でございまして、それについて女性だけに資金を支給するという政策は検討しておりません。（中略）事務局にはマスコミの皆様とのコミュニケーションも含めまして、対外的な説明については注意をさせていただいたところであります」 この政策案を一切検討もしていないという自見大臣。さらに問うと… ―――女性に限定した移住支援策というのは、頭にもなかったということですか？ （自見大臣）「全くありません」 ―――ではその時点で事務方にストップをかける指示が出せたのではないかと思うんですが、なぜこんな事態になったのでしょうか。