日額10万円を超える酒類提供の飲食店が9000店

　また、会見で松井市長は、対象の見込みとなる事業者数は、日額10万円を超える酒類提供の飲食店が9000店、お酒の販売、小売り、卸しの事業者が3000程度と発表した。

対象の線引きは？

　今回の休業支援金の支給要件には「接待を伴う店舗、ナイトクラブ、カラオケ店、喫茶店、テイクアウトを主とする店舗等を除く」という注意書きがあった。 　会見では報道陣から「例えばナイトクラブなどは20％以上の売り上げを占めていても、酒類を提供することが主じゃないという判断ですか」という質問があった。 　それに対し松井市長は「飲食店の許可を持っているところと風俗営業の許可を持っているところで、ちょっと色分けをさせてもらったということです。それから接待を伴うお店の場合は、一律で全てという形にちょっとつくれなかったと、制度として。飲食店の営業許可を取っているところ、こういうところを今回、支援の対象としたということです」と答えた。

　さらに報道陣から「風俗営業の許可証と飲食店の許可証を持っていれば含まれるのか？」という質問があった。 　それに対しては同市経済戦略局の職員が「店舗の形態等につきまして、これから制度設計のほうは詳細を詰めていきますけれども、現在のところは風営法の適用を受けているお店、こちらは飲食を提供するということで、そちらの免許を持っておられたとしても、今回の支援の対象からは外すということで考えてございます」と答えた。

松井市長が職員に対し「ちょっと待って。それはあかんぞ」

[写真]会見中「それはあかんぞ」と職員に対して呼びかける大阪市の松井一郎市長

　しかし、それを聞いた松井市長が職員に対し「ちょっと待って。それはあかんぞ。やっぱりそれは分けられへんもん、そんなん。形態として。飲食店の許可取ってれば、やっぱり一律にしたらなあかん。それは風俗営業店を抜くというのは了解したけども。そこは、飲食店の許可あるところは対象に加えます」と答える場面もあった。 　報道陣からは「接待を伴う店舗、ナイトクラブでも、ほとんど入ってくるのでは？」というと、松井市長は「うん、そうかもしれんね。ちょっと今その制度をもう一度ちょっと1回しっかり見直します」と述べていた。