Bloomberg

（ブルームバーグ）： ６日のニューヨーク外国為替市場では、11月米雇用統計の発表後に円が対ドルで一時１ドル＝149円30銭台に上昇した。

円は統計発表直後は149円90銭台まで上昇し、その後150円台前半に下げる展開だった。その後統計の詳細を精査する中で円高・ドル安が進み、一時149円37銭まで買われた。ニューヨーク時間午後１時17分現在は上げ幅を縮小して150円ちょうど近辺。

ブルームバーグ・ドル・スポット指数はやや荒い値動き。午前８時半の雇用統計発表後に一時0.23％下落して11月11日以来の安値を付け、その後再びプラス圏に浮上した。午前10時に12月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表されると上昇に弾みがつき、一時0.33％高となった。

雇用統計はまちまちな内容で、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今月の会合で追加利下げをするとの観測が強まった。非農業部門雇用者数と平均時給の伸びが市場予想を上回る一方、失業率が前月に比べて上昇した。

マネックスの外国為替トレーダー、ヘレン・ギブン氏は「トレーダーは、米選挙直後に構築したドルロングのポジションを一部解消する口実を探していた。発表された雇用統計は表面上かなり穏やかな内容だったが、それに対してやや大きな反応があったのはそのためかもしれない」と分析。

「今月のＦＯＭＣ会合で25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げが行われるとの確信を、市場参加者は若干強めた」と述べた。

消費者マインド指数は４月以来の高水準となった。米金融当局者が今後の利下げを慎重に進める姿勢を示唆したこともドル上昇につながった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は「インフレは高止まりしており、利下げは慎重かつ漸進的に進めたい」と述べた。

クリーブランド連銀のハマック総裁は、利下げペースを減速させるべきポイントに当局者は「いる、ないし近い」との見解を示した。経済の力強さと依然高止まりしているインフレに言及した。