五輪談合疑惑の調査「今月中に中間まとめ公表の予定」小池都知事会見12月9日（本文1）
太陽光パネル設置義務化の必要性は
記者：TBSテレビの佐藤です。よろしくお願いします。太陽光パネルの設置義務化について、ちょっと2つお聞かせください。1つ目は、都議会では設置の義務化に疑問視する声もありましたけれども、義務化の必要性についてあらためてお聞かせください。2つ目は、あらためて都内の住宅に設置する意義というところ、知事の思いっていうのをちょっと聞かせていただきたいです。 小池：以前から意義については申し上げているとおりでございます。実は国もすでに義務化を決めていることは、断熱窓、この強化ということでは、同じタイミングになりますが、強化を義務付けているんですね。それに加えて、東京都の状況、特性などを考えまして、今回、都内での戸建て住宅など、事業者に対しての義務化ということで、今、条例を議論いただいている、条例案を議論いただいているところです。日照で太陽光パネルを設置するのに適した場所に、現時点で太陽光パネルが設置されているところがだいたい4％しかないということで、逆に言えば、コップの水はまだ4％しか入ってなくて、あと96％もある。 そしてまた、防災の観点からも、防災および、今、電力が非常に厳しいという中においても、日中に発電した太陽光パネルに、例えばそれにEVが付きますと、そのものが電池、蓄電になりますし、それをまた、V2Hという機械を取り付けますと、それが住宅でそのまま使えるということでマイ発電所になるわけです、要は。ということで全体としての太陽光発電ということがゼロエミッション東京、そしてまた、カーボンハーフということで、そこに1歩も2歩も近づいていくという、そういったことを今回の条例を作る際の念頭に置いたところでございます。
国難とも言える状況をプラスに
あと、やはり住宅というのはこれからも何十年と使い続けるものですから、2030年、2050年と、このようにタイムラインを考えながらやっておりますけれども、これからできる家というのは、そのあと何十年後かを決定付けるものでありますので、住宅に関してそういう形でハウスビルダーの皆さんにさまざまな支援を、また理解をいただきながら進めていくという、それが今回の大きなポイントでございます。 義務化というのは、これまでもう付けておられるところもあるけれど、わずかなところですよね。今いろいろと出て、いろんな製品も、これからも期待できるところでありますけれども、義務化をすることによって、それがさらに前へ進む、加速するということになってくる。以前の、70年代のオイルショックのときも非常に、銀座の火が時間になったらもう消え、それから皆さんのテレビ放送も時間によってもう消されというような時期があったわけですけれども、一方で、そのときにハイブリッド自動車であるとか太陽光発電パネルが一気に進んだわけですね。 これから世界の中でますますそうやって環境、また気候変動対策など、そしてエネルギー対策などに必要な技術革新と、その競い合いというのが世界でますます進んでまいります。以前進んでいた日本の技術が、残念ながらこの間、少し戻されて、ほかの国に譲ってしまうようなこともあったと、私自身は悔しく思ってるんですが、だからこそ、この厳しい国難とも言える状況を、逆にどうしたらプラスに変えていくのか、それが技術になって、それを世界へと届けられるような形にまで進んでいければというふうにも考えております。 記者：ありがとうございます。
