東京都の小池知事

　東京都の小池百合子知事は2日午後、都庁で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都・小池知事が定例会見（2022年12月2日）」に対応しております。 【動画】東京都・小池知事が定例会見（2022年12月2日） 　　　　　◇　　　　　◇

感染症法改正案への受け止めを

記者：読売新聞の渋谷と申します。コロナのお話もありましたけれども、本日の夕方に感染症法の改正案が成立する見込みとなっております。改正案の中ですと、病床確保などに関して都道府県の権限が強くなるということで、知事の中から、他県の知事から評価する声が上がっている一方で、現場からは病床確保しても医療人材をどうするかという懸念の声もあるようです。この改正案に対する受け止めや評価に関して伺いたいのと、あるいは、もっとこうするべきだという思いがあれば、その部分についても教えてください。 小池：対策については、それぞれの地域性などもあります。そういった点で自治体に対しての権限が広がるということは、1つの前進かとは思います。一方で感染症法っていうのは、例えば首都圏で申し上げますと、ウイルスは県境とかあまり関係ない話になってきます。そういったところではやはり感染症法上の、もちろんレベルにもよりますけれども、それらについては、全体で考えなければならないときの国の責任、国の判断、これは極めて重要であり、また、先ほども課題として申し上げましたけれども、感染症ということになった場合の費用の持ち方などについては、やはり明確な算定基準等々、それがあってしかるべきだと思います。目的は、国民や、それぞれ、都民の命、健康を守るという、そのためにいったい行政として何をすべきなのかということを考えていくことだと思います。

命の面で買い負けが起こらないのか

　一方で、この間、2年10カ月ですけれども、いろんなことが、今回の感染症、ウイルス、COVID-19については経験をしてきた。それに対して薬、ワクチン、そういった、安全保障上って言ってもいいと思うんですね。今も、この間、塩野義のゾコーバが承認されましたけれども、基本的に国内でどうやって、いざといったときに確保できるのか、命の面で、買い負けが起こらないのかといったような、より大きな観点での見直し、そして確認、そしてそれに対しての体制づくり、そういったことが必要になってくるのではないかと思います。 　世界的なパンデミック、もっと言えば水際対策というのも非常に苦労しましたよね。そしてこれは引き続き、ウイルスが国境を越えてくるということも容易に行われうるわけですので、こういったところは逆にWHOなどを含む国際的な機関との連携などなど、そういったことも確認をしていくべき課題ではないか。極めて大きな、マクロでありミクロの課題、そして1人1人の公衆衛生、それに対しての人材育成、本当に広がりは大きなものだと思いますので、1つ1つの、なんて言うんですかね、法律のこの部分の文言を変えるといったような話だけではなく、より大きな観点での見直しをするべきではないか。 　都としても日本語と英語で、これまでのまとめも行っております。こういったことをベースにしながら、わが国は死亡率が一番低いと言っても過言ではないわけですね。どうやって、これはもう「東京モデル」が基本的な例になってるかと思いますけれども、いかにして命を守るかというところを重視した戦略で進めてきたからこそ、この「東京モデル」が日本中でも生かされながら死亡率を引き下げてきたのではないかと。もちろん、きのう5万人という大きな数字が出ましたけれども、これについてコロナそのもの、それから高齢による、高齢者のこれまでの既往症などとの関連とかいろいろございます。人口がそもそも多いということもございますけれども、そういう中でも、例えばほかの都市と比べましても東京は死亡率を抑えることができてきたのではないか。 　これらのことをベースに、まだ変異株が、新しいのが出現して、またそれに対しての対応など、そのたびに臨機応変に進めていかなければなりませんけれども、今回そういった感染症法の見直しということを機に、さらに大きな観点で対応できるようにして、いろんなレベルで対応していけるようにする必要があると考えております。長くなりました。はい。 記者：ありがとうございます。すみません、もう1点よろしいでしょうか。 小池：はい。