国土交通省が12月6日に公表した宅配便の再配達実態調査によると、10月の再配達率は10.2%で、2023年10月の調査結果と比べて0.9ポイント改善した。前回調査（2024年4月）の再配達率（10.4%）と比較すると0.2ポイント改善している。

再配達率の調査結果

国交省の調査によると、10月の大手宅配便事業者3社による宅配便総個数の合計は256万1405個。そのうち再配達戸数は26万990個で、再配達率は10.2%だった。都市部の再配達率は11.6%、都市近郊部で9.6%、地方で8.1%。

2023年度のEC市場規模は24.8兆円、物販系分野で14.6兆円。ECの拡大に伴い、宅配便の取扱個数は2023年度で約50億個の規模に達している。 政府が2023年6月に関係閣僚会議で取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」には、2024年度に再配達6%をめざすことが盛り込まれている。

再配達率の推移

「宅配便再配達実態調査」は毎年4月と10月の2回、3エリア（都市部、都市近郊部、地方）が含まれる営業所単位ごとに、佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）、ヤマト運輸（宅急便）の各事業者が取り扱う貨物を調査している。2024年10月の調査は10月1～31日に実施した。