米英の規制当局と対決の舞台が整う

　世界中の数十億人がサービスを利用しているApple、Googleと、彼らを規制しようとする米国、英国の規制当局との対決の舞台が整った。 　2024年3月に施行された欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA：Digital Markets Act）に基づき、GoogleはモバイルOS「Android」の仕様を変更した。この結果、エンドユーザーはデフォルトのWebブラウザや検索エンジン、決済プロバイダーを選択できるようになった。Appleも同様にiOSの仕様を変更した。 　DOJは2024年11月、Googleに対してWebブラウザ「Google Chrome」（以下、Chrome）の売却やAndroidの分割を求める是正案を米連邦地方裁判所に提出した。 　規制当局の調査とストップフォード氏の訴えには類似点がある。Googleの検索エンジンに関連するビジネス慣行の調査に加えて、DOJはGoogleがアドテクノロジー（広告技術）市場を独占しているかどうかも調査している。 　AppleとGoogleの両社は、現状維持を選択する理由としてセキュリティを挙げる。2024年7月には、セキュリティベンダーCrowdStrikeのソフトウェアで不具合があり、MicrosoftのOS「Windows」搭載デバイスの世界的な障害が発生した。このことは市場の透明性と、大規模なセキュリティ障害のリスクのバランスを取る上で教訓になる。 　しかし規制当局が問題視するのは、消費者が既存のモバイルブラウザの選択に満足しているかどうか、そしてインターネット検索とアドテクノロジー市場が混迷する中、メリットを得られているかどうかだ。 　本記事は米国TechTargetの記事「Stage is set for legal battles over Big Tech dominance」を翻訳・編集したものです。一部、翻訳作業に生成AIを活用しています。