（写真：TechTargetジャパン）

　米司法省（DOJ）がGoogleに対する反トラスト法（独占禁止法）訴訟で勝訴したことに続き、Googleに対して70億ポンドの補償を求める集団訴訟が起きた。消費者保護団体Consumer Voiceの共同創設者ニッキー・ストップフォード氏と法律事務所Hausfeld & Co が提訴した。Googleは取り下げを求めたが、英国競争審判所（CAT）は提訴自体は認めた。 　Googleに対する訴えは2つの内容から成る。1つはGoogleの広告モデルとスポンサー付き検索に関するもの、もう1つはGoogleとAppleとの商業契約に関する内容だ。Googleのどのような点を問題視しているのか。

問題視された“2つの争点”とは？

　ストップフォード氏らが問題視する1つ目の内容は、広告主が自身の広告をGoogle検索結果の上位に表示させるためGoogleに料金を支払っている点だ。 　競争・市場庁（CMA：Competition & Markets Authority）の市場調査レポート「オンラインプラットフォームとデジタル広告」（Online platforms and digital advertising）によると、Google検索事業の資本利益率は、2018年時点で約40％だった。CMAはこの値について「合理的な競争基準を上回っている」と結論付けている。 　ストップフォード氏は「Googleは広告に高い料金を課している。広告料金が高いということは、そのコストが広告主の製品やサービスに反映されるということだ」と指摘する。 　同氏によると、Google検索はオンライン検索のシェアの大部分を占め、広告主にとって選択肢はほとんどないという。「企業のほとんどが自社製品の宣伝にGoogleの広告を利用する結果、広告費用は高くなり、そのコストが製品価格に転嫁される。消費者が店頭で購入するかオンラインで購入するかにかかわらず、広告費用は商品の価格に上乗せされる」とストップフォード氏は主張する。同氏によると「消費者は約70億ポンドを余計に支払っている」という。 　ストップフォード氏は、GoogleとAppleの商業契約も問題視する。同氏は「iPhoneをはじめとするAppleのデバイスでGoogleをデフォルトの検索エンジンにするために、GoogleはAppleに数十億ドルを支払っている」と指摘する。 　これはGoogleに勝訴したDOJの主張と同様だ。米連邦地方裁判所は2024年8月、Alphabetがオンライン検索市場を独占しようとした行為は違法であるとの判決を出した。判事のアミット・メータ氏は、SamsungやAppleのスマートフォンでGoogle検索をデフォルトに設定するよう、数十億ドルを支払う契約を結んでいることを「反競争的」と判断した。