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Zenkenが日本の中小企業経営者を対象に実施したアンケート調査では、「2025年の崖」を「知らない」または「詳しく知らない」と回答した人が8割に上りました。「2025年の崖」とは、老朽化した基幹システムの更新時期と技術者不足が重なる危機的状況を指します。対応が遅れると企業成長が停滞し、国全体の生産性や競争力の低下を招く恐れがあります。今こそIT人材の確保やシステム更新計画に着手することが求められますが、日本の中小企業はどこまで対応できているのでしょうか。本調査結果について、Zenkenの田中志穂・ダイバーシティ事業部長が詳しく解説します。 職業別「平均年収」ランキング…＜令和4年賃金構造基本統計調査＞

DX対応に遅れる日本企業

Zenkenが2024年9月に実施した日本の中小企業の経営者へのアンケート調査によると、老朽化した基幹システムの更新時期と技術者不足が重なる「2025年の崖」を「知らない」「詳しく知らない」と回答した人が8割に達した。 日本企業は欧米企業に比べてデジタルトランスフォーメーション（DX）が遅れているとされ、中小企業経営者のシステム老朽化への無関心や知識不足が企業の生産性や国際競争力の低下を招くリスクもある。

「2025年の崖」の深刻さ、経済損失12兆円の恐れも

調査はZenkenが全国の中小企業の経営者を対象に9月2～3日に実施し、200件の有効回答を得た。対象となった業種は、サービス業、製造業、建設業、不動産業、小売業、卸売業、金融・保険業など。 「2025年の崖」は経済産業省が18年にまとめたDXに関する報告書で指摘している。企業のITエンジニア不足が強まるなか、老朽化した基幹システムの維持費が増える状況を「崖」に例えている。 老朽化した既存システムの問題点を解消せずに放置した場合、新しい技術が出てきたとしても取り入れることができない。システムトラブルやサイバー攻撃のリスクも高まる。システムの刷新やDXに十分な人材や資金を回せなければ、25年以降に年間で最大12兆円もの経済損失が生じる恐れがあるとされる。