異常気象にストップを。「脱炭素問題」最新情報、日本のCO2排出量4割占める建築分野のカギは”木造化と断熱化”。日本の気候テックに世界が注目 COP29
2024年は世界各地で記録的な猛暑が続きました。サウジアラビアではメッカ巡礼期間中に最高気温51.8度を記録し1300人以上が死亡、日本では熱中症による救急搬送者数が過去最多を更新。異常気象を肌で感じた方も多いのではないでしょうか。これらの背後には、地球温暖化が影響しているとされ、気候変動対策の緊急性がますます高まっています。 2024年11月11日～24日、アゼルバイジャンのバクーで開催されたCOP29（※）を取材したNHKエンタープライズ エグゼクティブ・プロデューサー堅達京子さんに、最新事情を聞きました。環境問題が住まい＆暮らしに与える影響や、住宅を借りたり、購入やリフォームする際に私たちができることを紹介します。 ※COP 地球温暖化の影響緩和や適応策、炭素排出削減目標などに焦点を当て、国際社会の協力を促進する国際会議。
COP29では、どんなことが話し合われたのでしょうか。 「温室効果ガス削減に向けた目標強化は以前から語られていますが、このCOP29は、特に気候変動対策を支えるための『気候資金』が議論された『ファイナンスCOP』として注目を集めました。気候資金とは、開発途上国が温室効果ガスの排出抑制や削減、および気候変動の影響に適応するなどの対策を支援するために、先進国が拠出する資金を指し、現在、いくつかの基金が運用されています」（堅達さん）
会場は、首都バクーのオリンピックスタジアム。
「気候資金」について、焦点になったことや、最終的な合意内容の意義は何なのでしょうか。 「焦点は、先進国から途上国への気候資金支援額です。先進国が2035年までに公的資金や民間資金を合わせて少なくとも年3000億ドル（約46兆4000億円）の支援をするとの目標で合意しました。しかし、途上国からは『この額では話にならない』という非難の声が上がりました。 資金の乏しい途上国では、再生可能エネルギーの普及に多額の支援が必要です。この取り組みが進まなければ、従来型エネルギーへの依存から脱却できず、温室効果ガス排出の削減が難しくなります。また、深刻化する異常気象や海面上昇に適応する資金や技術の移転も必要です。会場では、多くの活動家や代表が『Pay Up（お金を払え）』と書かれたガムテープを口に貼り、抗議を示す姿が印象的でした」（堅達さん）
