きょう午後総合経済対策を閣議決定、「１０３万円の壁」対策も明記…補正予算案１３・９兆円
政府は２２日午後、物価高対策などを盛り込んだ総合経済対策を閣議決定する。財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案の一般会計の支出は１３・９兆円程度で、昨年度の経済対策を上回る規模となる。石破首相は２８日召集の臨時国会で補正予算を成立させ、対策を早急に実施したい考えだ。 【図解】「１０３万円の壁」を巡る与党と国民民主の駆け引き
首相は２２日午前、首相官邸で行われた政府与党政策懇談会で、「経済対策は全ての世代の賃金、所得を増やすことを最重要課題とした。補正予算の早期成立を目指したい」と述べた。
対策は、民間支出を含めた事業規模が３９兆円程度となる。政府が２３年度に策定した経済対策は、補正予算の一般会計支出が１３・１兆円、事業規模が３７・４兆円だった。
経済対策の柱は、〈１〉日本経済・地方経済の成長〈２〉物価高の克服〈３〉国民の安心・安全の確保――で、物価高対策では、防寒対応が必要な１～３月の電気・ガス代補助を盛り込んだ。
物価高の影響を受けやすい低所得者への支援として、住民税非課税世帯を対象に３万円を目安に給付金の支給も行う。子育て世帯の場合は、さらに子ども１人あたり２万円を加算する。
賃上げ環境の整備に向けては、賃上げに取り組む中小企業の設備投資を支援する。
また、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」の見直しに関しては、年末に行われる２５年度税制改正の議論で取り上げ、非課税枠を引き上げる方針を明記する。
