店名公表にどう対応するのか

テレビ朝日：テレビ朝日の鈴木です。よろしくお願いします。知事に2点お伺いします。まず1点目が店名の公表についてですが、東京都の場合、特に店舗の数が多くて、9割ほど例えば応じたとしても、1割だとしても1万軒近く応じないお店が出てくるかと思うんですが、現実的にどういうふうにご対応していくお考えなのかということと、もう1点、前回の宣言のときと違って今回1都3県での連携を強調されていらっしゃったかと思うんですが、今後、鉄道への要請も含めて国などに求めるということですが、今後どのように連携していくのか、お考えを教えてください。 小池：協力金については担当の局長からお答えさせていただこうと思いますけれども、今回はやはり面として、この1都3県で人流という観点からの、いかにして流れを止めていくかということに重きを置いたところであります。そして特に夜8時以降の外出については特措法で言うところの第45条1項をベースにしながら外出の自粛ということをお願いしているわけであります。それらがやはり、一方で通勤・通学の方もたくさんいらっしゃるわけでありますので、ここのつながりを考えながら1都3県で、この鉄道についての要請を国と事業者のほうにお願いをしているところです。 　ダイヤ改正であるとか、それからプログラムであるとか、それから地域によっては非常に乗り入れがかなり広範囲に行われているなど、非常に、すぐの対応というのはなかなか困難なところも、ご協力をいただけるものというふうに考えております。大みそかの終夜運行というのは、むしろ止めるという作業だけ。でも、それでも大きなご協力をいただいたわけでありますけれども、今度はさらに終電の前倒しなど、エッセンシャルワーカーのことなども配慮しなければいけません。そういったことで、一方で共通の目的である感染の拡大を抑えるというためには、この交通、足の部分をご協力いただくというのは大変大きな課題だということで、できるだけ早く実現できればと願っております。