「（改憲の）タイムリミットは党内で確定したものはないと認識している。できるだけ早期の改正を目指すべく、努力を続けていきたい」と岸田政調会長

　自民党は7日、今夏の参院選に向けた公約を発表した。「外交防衛」「経済成長と所得引き上げ」「安心安全と人生100年時代の社会保障」「地方創生」「復興と防災」「憲法改正」といった6つの重点項目が柱。日本が国際社会のルールづくりを主導していくことを打ち出し、今年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げは、予定通り行うことを明記した。党本部で記者会見した岸田文雄政調会長は「『令和時代の日本の姿を選ぶ選挙』を念頭に公約づくりをした」と語った。 【中継録画】自民党が参院選公約を発表 「外交防衛」など6つの柱 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「自民党が参院選公約を発表」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇

外交を一番前に打ち出した理由は？

司会：はい、ありがとうございました。それでは質疑応答に入りたいと思います。恐縮ですが私から指名をさせていただきますので、社名とお名前を教えていただいた上でご質問いただければと思います。まず平河クラブの加盟者の方からいきたいと思いますが、どうぞ。 産経新聞：産経新聞の【タムラ　00:16:13】といいます。今回外交を一番前に打ち出されているんですけれども、憲法改正とか経済とかある中で外交を一番前に打ち出された理由と、あと公約を作成する過程で当然官邸ともすり合わせをずっとされてきたと思うんですが、3日には岸田会長自身が総理の私邸に入られて話をされたと思うんですけれども、この外交を前に出すことについて総理とはどういうようなやりとりをされたのかとか、その辺りについてお伺いできますか。 岸田：まず基本的に衆議院選挙と違って参議院選挙は、選挙が行われる時期というのはある程度決まっています。ですから同じ公約でも衆議院選挙の場合は選挙の大義ですとか、選挙において国民に何を問うのか、こういったものを前面に出して公約を作る。これが基本的な考え方ですが、参議院選挙の場合はある程度選挙の開催時期が決まっておりますので、その時点において、国民にとって大きな関心があり課題とされる、こういった政策を中心に公約を作っていく、こういったことなんだと思います。 　そういった参議院選挙の公約ということを考えますと、今、日本はこれからG20サミットの開催を控えています。そのあとはTICAD7も予定されています。またラグビーのワールドカップもアジアで、日本で初めて開催される。こういった予定もあります。また今上天皇陛下即位のさまざまな行事において、多くの世界中のゲストを日本にお迎えしなければいけない。こういった年でもあります。そして来年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックの年を迎えます。 　このように今年から来年は日本が世界中から注目を集める。さらに言うと、G20のサミット等を通じて日本が国際社会において大きな責任を果たしていかなければいけない。こういった今、時期に来ている。こういった点を重視した、こういったことから外交を1番目に掲げた、こういったことであります。こうした考え方については総理総裁ともしっかりすり合わせた上で、こうした重要公約の順番立てを考えた、こういったことであります。 　外交を前面に出したということについては以上です。 司会：はい、どうぞ。一番前の方。