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米大統領選挙でトランプ氏の返り咲きを支えたイーロン・マスク氏が政府の要職に就任した場合、宇宙産業の市場拡大が加速する期待がある。かつては国家主導のプロジェクトが中心であった宇宙開発だが、近年では民間企業が主導する時代へ移行している。その代表例が、イーロン・マスク氏率いる米国の「スペースX」だ。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” 宇宙開発はいまや国家レベルのプロジェクトにとどまらず、民間ビジネスとして新たな成長機会を迎えている。特に2024年は日本においても同様の潮流が芽生えた年となった。「10年で1兆円」という異例の投資規模となる「宇宙戦略基金(JAXA基金)」では、収益化に時間がかかる技術の開発や、企業・大学への開発委託に充てられることになった。日本においても宇宙産業の基盤整備は急加速し始めている。 宇宙産業は初期投資が大きく、不確実性が伴う領域だ。こうしたリスクを政府が支援することは、長期的な市場戦略を持つ企業やニッチ技術を持つ企業にとって強力な追い風となるだろう。株式市場でも三菱重工(7011)、IHI(7013)、三菱電機(6503)、NEC(6701)などの大型株だけでなく、宇宙産業にズッシリと比重を置き、ダイナミックな成長を狙える中小型株にも活躍の余地が広がりそうだ。

セック(3741)

■株価(12月13日時点終値)4035円 宇宙ソフトウェア開発では長年にわたる実績を持ち、環境に応じて機器の動作を自動調整できる自律制御システムの技術においては、他社と一線を画している。宇宙分野に特化した「宇宙先端システム」事業は、売上高構成比率で約3割を占める重要な収益基盤だ。 実績は豊富だ。JAXAの月面探査機「SLIM」のプロジェクトにも携わり、制御システムの一部を担当した。探査機「はやぶさ2」では自動飛行システムを開発し、不測事態に備えた設計を担当するなど、開発プロジェクトの信頼性を向上させている。 2024年には、国際宇宙ステーション(ISS)の日本実験棟「きぼう」で稼働するロボットシステム「PORTRS」の実証運用を開始し、実験サンプルの搬送や監視業務の自動化、作業効率化と宇宙飛行士の負担軽減に貢献している。今後は自社製品の開発にも注力し、人工衛星やロケット搭載用のサブスクリプション(定額課金)型ビジネスモデルへ展開する計画も進めている。