なぜ国の方針に合わせたのか

読売テレビ：すいません、読売テレビです。6月1日から全面解除するというお話があったかと思うんですけれども、国との調整については、総合調整は必要であるものの、休業要請に関しては、最後は知事の権限、知事の判断かと思います。なぜ国の通達、方針のほうに合わせたのか、あらためて考えをお願いします。 吉村：われわれは基本的対処方針を守らなければならないというふうになってます。基本的対処方針に、時期までは明確じゃないですけど、そういったものが読み取れるような中身になってると。併せてそれプラス、それに基づいた国からの通達っちゅうのがありまして、これも見てもらったら分かるんですけど、そこには基本的対処方針に基づく通達として明確に日付なんかも記載されているというような状況です。ですので、もちろん通達ももう完全に無視して、いきますよというのは違法かどうか、すれすれのラインなんでしょうけど、2日間の話において、そこは全国的な方針と、京都・兵庫も当然これは国に基づいてやるということなので、大阪もそれに基づいてやったということです。 　僕自身の中でどうしても譲れない第一線というのがスポーツクラブ、ライブハウス、接客を伴う飲食店、そしてカラオケ、この4つのクラスターが発生したところについても5月末にはもうきちんと対策を取って解除しますというのは国にもずっと言って調整してきましたんで、そこは最後は国も了解してくれたというふうに思ってます。国からしたら、そこは本当はもっと延ばしたかったんだろうなというふうには思ってます。これは5月の21日ごろからやり始めてるので、時期としては兵庫と京都がちょっと先に出てますが、もう5月の21日ぐらいの段階でこの協議というのはやり始めてますから、僕として譲れないのは、そこをずっと伸ばし続けるというのはあり得ないという判断だったので、そこは国にもご理解をいただいたと思ってます。 　僕自身もそういう理解すべきところは理解しなきゃいけないと。それが総合調整だと思ってるので、最後はそういう判断をしたということです。2日間の判断なので、あとは土日ですから、その間に準備をいただけたらなというふうに思ってます。 司会：次のご質問をお願いします。