選挙、兵庫県知事、偽広告... 2024年の10大ファクトチェックは
2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で330件(2023年173件）の検証記事、50件の解説記事や教育講座を公開しました。 選挙の年だっただけに、最も多く検証した話題は「政治」で、全体の32.1%を占めました。2位「国際」（16.8%）はアメリカ大統領選やトランプ次期大統領がらみの情報が目立ちました。3位「災害」(9.2%)は主に能登半島地震です。
この記事は2014年に拡散した偽・誤情報やその検証の中でも影響が大きく、注目を集めたものをまとめました。選考基準は読まれた回数だけでなく、ソーシャルメディアでの反応、社会的な影響の大きさなども加味しました。 誤った情報は繰り返し拡散します。間違いだと知りつつ故意に発信する人もいれば、正しいと信じて拡散する人もいます。まとめ記事で傾向を知ることは、2025年に同様のフェイクニュースが拡散することを防ぐことにも役立ちます。 情報生態系の混乱は、さらに拡大していくでしょう。備えるためにも、ぜひ御覧ください。良いお年を。 （ここで取り上げた記事の一部は関連記事リンクに入れています。それ以外の記事は JFCのサイトでご覧ください）
能登半島地震 1月1日に発生した能登半島地震に関連して、大量の偽・誤情報が溢れた。海外のアカウントが「偽の救助要請」を大量に拡散させたことは、ソーシャルメディア規制の議論にもつながった。 「実際と異なる被害投稿」「偽の救助要請」「偽の寄付募集」「根拠のない犯罪情報」などは、災害時に広がる典型的な偽情報で、能登半島でも同様だった。 「災害時に広がる偽情報5つの類型 地震や津波に関するデマはどう拡散するのか」（この記事は関連記事にあります） 発災直後に広がる「被害投稿」「救助要請」などだけでなく、時間が経ってからは、避難所に関する情報、政府や自治体の支援、ボランティア絡みなどの誤った情報が拡散しやすい。災害という注目を集める事象には、偽・誤情報がつきものだということを知って備える必要がある。 能登半島地震、発生直後から変化する偽情報【ファクトチェックまとめ】（JFCのサイトで検索してご参照ください）
